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1中華人民共和国国務院令第591号《危険化学品安全管理条例》は、国務院第144次常務会議において改正案が採択された。この条例は、2011年2月16日に公布され、2011年12月1日から施行する。総理温家宝2011年3月2日危険化学品安全管理条例（2002年1月26日中華人民共和国国務院令第344号公布2011年2月16日国務院第144回常務会議改正採択）第一章総則第一条危険化学品の安全管理を強化するため、危険化学品事故を予防しかつ低減し、人民の生命及び財産の安全を保障するとともに環境を保護するため当条例を制定する。第二条危険化学品の製造、貯蔵、使用、経営、運送の安全管理には、当条例を適用する。廃棄危険化学品の処分は、関係する環境保護関連法律、行政法規、国の関連規定によって執行する。第三条当条例の危険化学品とは、害毒、腐食、爆発、燃焼、助燃等の性質を有し、人体、施設、環境に対して危害がある猛毒化学品及びその他の化学品を指す。危険化学品目録、国務院安全生産監督管理部門が、国務院の工業・情報化、公安、環境保護、衛生、品質監督検験検疫、交通運輸、鉄道、民用航空、農業の主管部門と共同で、化学品危険特性鑑別分類基準に基づき認定かつ公布し随時調整する。第四条危険化学品の安全管理は、安全を第一とし、予防を中心に総合的な対策をとる方針を堅持するとともに企業の主体的な責任を強化しなければならない。危険化学品の生産、貯蔵、使用、経営、運送の関連機構（以下は「危険化学品機構」と総称）の主要な責任者は、同機構の危険化学品安全管理に対して全面的に責任を負う。危険化学品機構は、法律及び行政法規で決められた国家基準及び業界基準に要求される安全条件を備え、安全管理の規則制度と職位安全責任制度を制定し、従業員に対して安全教育、法制教育と職位技術訓練を行わなければならない。従業員は、教育と育成訓練を受けた後、審査に合格してから作業を始めなければならない。資格が必要な職位に対しては、法律に基づく相応の資格を取得している人員を配置しなければならない。第五条いかなる組織及び個人も、国がその製造、経営、使用を禁止する危険化学品の製造、経営、使用をしてはならない。いかなる組織及び個人も、危険化学品の使用に対する国の制限的規定がある場合は、その制限的規定に反して危険化学品を使用してはならない。第六条危険化学品の製造、貯蔵、使用、経営、運送に対して安全監督管理を実施する関連部門（以下は「危険化学品安全監督管理部門」と総称）は、以下の規定にしたがい職責を履行する。(一)安全生産監督管理部門は、危険化学品安全監督管理の総合作業を担当し、危険化学品目録の認定、公布、調整を組織し、危険化学品に関わる新設、改築、拡張、貯蔵（危2険化学品の長距離配管輸送を含む、以下同じ）の新規プロジェクトに対し、安全条件について審査を行い、危険化学品安全生産許可証及び危険化学品安全使用許可証並びに危険化学品経営許可証を発行し、危険化学品の登録作業を担当する。(二)公安機関は危険化学品の公共安全管理を担当し、猛毒化学品購買許可証及び猛毒化学品道路運送通行許可証を発行並びに危険化製品運送車両の道路交通安全管理を担当する。(三)品質監督検験検疫部門は、危険化学品及びその包装物または容器（危険化学品を貯蔵する固定式の大型貯蔵タンクを含まない、以下同じ）製造企業の工業製品生産許可証の発行を担当し、法律に基づいてその製品の品質に対して監督を実施、輸出入危険化学品及びその包装に対して検査を実施する責を負う。(四)環境保護の主管部門は、危険化学品処分に対する監督管理の責を負い、危険化学品の環境危害性鑑定及び環境リスク評価を組織し、重点的に環境管理を実施する危険化学品を確定し、危険化学品の環境管理登録及び新規化学物質の環境管理登録を担当する。職責の分業によって関連する危険化学品の環境汚染事故及び生態破壊事件を調査し、危険化学品事故現場の応急環境モニタリングの責を負う。(五)交通運輸の主管部門は、危険化学品の道路運送及び水路運送の許可と輸送手段の安全管理の責を負い、危険化学品水路運送の安全に対して監督を実施し、危険化学品の道路運送企業及び水路運送企業の運転士、操縦士、船員、積卸しの管理人員、護送人員、コンテナ箱詰めの現場検査員の資格認定を担当する。鉄道の主管部門は、危険化学品の鉄道輸送安全管理の責を負い、危険化学品鉄道輸送の運送者及び輸送委託者に対する素質審査許可及び輸送手段の安全管理を担当する。民用航空の主管部門は、危険化学品の航空輸送及び航空輸送企業並びにその輸送手段の安全管理を担当する。(六)衛生主管部門は、危険化学品に対する毒性鑑定の管理の責を負い、危険化学品事故の負傷者に対する医療衛生救援活動を組織しその調整を担当する。(七)工商行政管理部門は、関連部門の許可証明書によって、危険化学品の製造、貯蔵、経営、運送企業の営業許可証を発行し、危険化学品経営企業の危険化学品の違法購入行為を調査し処分する。(八)郵政管理部門は、法律に基づいて危険化学品を郵便物として配達する行為を調査し処分する。第七条危険化学品に対する安全監督管理の責を負う部門は、法律に基づいて検査及び監督を行うため、下記の措置をとることができる。(一)危険化学品の作業場に入場、立ち入り検査を実施し、関係組織と人員に事情聴取を行い関連文書及び資料を調べて複製する。(二)潜在的な危険化学品事故の危険を発見した場合に直ちに排除し、または期限付きの排除を命じる。(三)法律、行政法規、規則規定、あるいは国家基準、業界基準の要求に満たさない施設、設備、装置、器材、輸送手段に対して、直ちにその使用停止を命じる。(四)該当部門の主要責任者の許可を受けて、違法に危険化学品の製造、貯蔵、使用、経営を行う場所を差し押さえ、違法に製造、貯蔵、使用、経営、運送する危険化学品及び違法に危険化学品を製造、使用、運送する原材料、設備、輸送手段を取り押さえる。(五)危険化学品の安全に影響する違法行為を発見した場合は、その場で是正する、または期限付きで改正を命じる。危険化学品に対する安全監督管理の責を負う部門は、法律に基づいて監督検査を行うが、この場合の監督検査人員は2名以上でなくてはならない。併せて、法律執行証明書を提示3しなければならない。関係組織及び個人は、法律に基づいて執行する監督検査に対し協力すべきであり、拒絶または妨げてはならない。第八条県級以上の人民政府は、危険化学品の安全監督管理に関する調和制度を構築し、危険化学品安全監督管理の責を負う部門が、法律に基づいて職責を履行することを支持督促し、調和的に危険化学品安全監督管理活動における重大な問題を解決しなければならない。危険化学品安全監督管理の責を負う部門は、互いに協力して法律に基づく危険化学品に対する安全監督管理を強化しなければならない。第九条いかなる組織及び個人も、当条例の規定に反する行為を、危険化学品安全監督管理の責を負う部門に告発する権利を有する。危険化学品安全監督管理の責を負う部門が同告発を受けた場合は、直ちに法律に基づく処理をしなければならない。当該部門の職責に属さない内容については、直ちに関連部門の処理に送致しなければならない。第十条国は、危険化学品製造企業及び危険化学品を利用して生産に従事する企業が、安全保障レベルの向上に資する先進技術及びプロセス、設備、自動制御システムを採用するよう奨励し、危険化学品に対して専門の貯蔵施設、統一した配送、集中した販売を用いるよう併せて奨励する。第二章製造、貯蔵の安全第十一条国は、危険化学品の製造及び貯蔵に対して、包括的な規制及び合理的な普及を実行する。国務院の工業・情報化主管部門及び国務院のその他の関連部門は、各部門の職責に基づき、危険化学品の製造及び貯蔵に関する業界の規制及び普及を担当する。地方人民政府は、都市・農村における規制を制定し、当該地区の実情に基づいて安全確保の原則に基づく危険化学品の製造及び貯蔵に適切な区域を区画しなければならない。第十二条危険化学品の製造及び貯蔵に関する新築、改築、拡張プロジェクト（以下は建設プロジェクトと略称）は、安全生産監督管理部門から安全条件の審査を受けなければならない。建設業組織は、建設プロジェクトの安全条件について論証を行わなければならない。また、国が規定している資格を備える組織が、建設プロジェクトに対する安全評価を行うことを委託し、安全条件論証と安全評価の結論を建設プロジェクト所在地の（区を設けている）市級以上の人民政府安全生産監督管理部門に報告する。安全生産監督管理部門は、この報告を受け取ってから45日以内に審査結果を決定し、書面で建設業組織に通知しなければならない。以上の具体的な弁法は、国務院安全生産監督管理部門が制定する。危険化学品の貯蔵、積卸しに関する港の新築、改築、拡張プロジェクトは、港行政管理部門から国務院の交通運輸主管部門の規定によって安全条件の審査を行う。第十三条危険化学品の製造及び貯蔵組織は、その敷設した危険化学品の配管に明確な標識を設置し、危険化学品の配管に対する定期的な検査及び測定を行わなければならない。危険化学品配管の安全に危害を及ぼす恐れのある施工作業を行う場合は、施工担当者は着工の7日前までに書面で配管所属組織に通知し、配管所属組織とともに応急対策案を策定して、相応の安全防護対策をとらなければならない。配管所属組織は、配管の安全保護に関する専門人員を現場に派遣し安全指導を行わなければならない。第十四条危険化学品製造企業は、操業を行う前に《安全生産許可証条例》の規定に基づいて危険化学品安全生産許可証を取得しなければならない。国の生産許可証制度で施行されている工業製品目録に取り入れられた危険化学品の製造企業は、《中華人民共和国工業製品生産許可証管理条例》の規定に基づく工業製品生産許可証を取得しなければならない。4危険化学品安全生産許可証及び工業製品生産許可証の発行を担当する部門は、その許可証の発行状況を直ちに同級の工業・情報化主管部門及び環境保護主管部門並びに公安機関に通報しなければならない。第十五条危険化学品の製造企業は、その製造する危険化学品と一致する化学品安全技術説明書を提供し、危険化学品の包装物（外部包装を含む）に同梱する危険化学品と一致する化学品安全ラベルを貼付またはひも掛けしなければならない。化学品安全技術説明書及び化学品安全ラベルに掲載する内容は、国家基準の要求を満たさなければならない。危険化学品製造企業は、その製造する危険化学品が新たな危険性を有することを発見した場合、直ちに公告するとともにその化学品安全技術説明書及び化学品安全なラベルを更新しなければならない。第十六条重点環境管理を受ける危険化学品の製造企業は、国務院の環境保護主管部門の決定によって、この危険化学品の環境への放出などの関連情報を環境保護主管部門に報告しなければならない。環境保護主管部門は、状況により相応する環境リスクに関する管理措置をとることができる。第十七条危険化学品の包装は、法律及び行政法規、関連規則の規定、国家基準、業界基準の要求を満たさなければならない。危険化学品の包装物または容器の材質及びその包装の型式、規格、方法と単品の質量（重量）は、包装する危険化学品の性質及び用途に適応していなければならない。第十八条国の生産許可証制度を実施する工業製品目録に収載された危険化学品の包装物または容器製造企業は、《中華人民共和国工業製品生産許可証管理条例》の規定により、工業製品生産許可証を取得しなければならない。その製造する危険化学品の包装物または容器は、国務院品質監督検験検疫部門の認定する検査機関の検査を通じて合格していなければ、出荷販売はできない。危険化学品を運送する船舶及びその搭載容器は、国の船舶検査規則に基づいて製造され、海事管理機構が認定する船舶検査機関の検査を通じて合格していなければ使用できない。繰り返し使用