研究计划书(日文版本)

1一、研究テーマの説明大学四年間に、電子商取引の基礎知識を勉強している内に、インターネット・マーケティングに対して深い興味を持った。しかし、大学の課程の中では電子商取引の一分野だけで、浅い知識しか勉強しなかったため、大学院ではインターネット・マーケティングについて、専門的な研究を行いたいと思っている。同時に、中国では、中小企業は企業の総計の97％を占めるが、発展の現状は楽観的ではない。融資してもらうのが困難なだけではなく、人材が欠如し、法律がまだ完全ではないなどの方面から考えると、中小企業の現状は厳しい状態である。しかし、中国の電子商取引の急激な発展につれて、より多くの中小企業は電子商取引のメリットを認識し、独立でウェブサイトを作ったり、第三者のプラットフォームを基礎としてインターネット・マーケティングを行ったりしはじめた。特に2003年に創設された淘宝網（タオバオ）という電子商取引のサイトが、中小企業のためにマーケティングを行う機会を提供し、大手企業との距離を近づけている。大学の卒業論文では、中国中小企業の電子商取引の応用の現状について研究をしてきた。中国の電子商取引の急速な発展につれて、より多くの日本中小企業が中国に進出をはじめ、「中国企業の動向調査」のデータによると、中国へ進出している企業は1万企業を超えている。日本の中小企業と中国の中小企業は大きく違うところがあると思う。まず、政策、資金の方面から見ると、日本政府は中小企業に対して、十分に支援していると思われる。1963年の「中小企業基本法」、さらに「中小企業近代化促進法」の公布をはじめ、2011年の金融庁が提出した中小企業アジア進出に支援するなどの一連の政策によって、日本政府は中小企業にずっと金融上で支援している。しかし、中国中小企業は不公平な現状に直面している。銀行は資金の薄弱な中小企業にローンを貸したがらない。政府は大手企業の発展だけを重視しているので、困った立場になっている中小企業は発展するのが困難であると思う。次に、発展のモデルから言うと、日本中小企業は必ずしも規模の拡大を求めるのではなく、大手企業の産業チェーンの一部分を目指し、専門のレベルで細分化されていて、その小さな業界のトップになるという目標を立てている。一方、中国の中小企業の2発展モデルと管理の理念の上では、市場占有率と企業の生産額を非常に重視しており、企業を大きくするのが最大目標だと思っているが、日本の中小企業のように規模は小さくても高い専門技術を磨く会社は少ない。私はその点が中国中小企業と日本中小企業の最大の違いだと思っている。したがって私は、政策の上でも経営の理念でも、中国は日本の中小企業に学ぶべきだと思うので、これについて日本で研究したい。一方、日本国内のニーズと人口の減少、円高の現状の下で、ますます日本中小企業は中国市場に目を向けている。しかし、国内でどのように経営が成功していようと、中国に進出するためは、改めてマーケティング戦略を制定しなくてはいけない。特に中国の電子商取引の環境の下、どのようにインターネット・マーケティングを行うのかが大学院で重点的に研究したい方向である。私は、日本中小企業の経営の方法を学ぶだけではなく、年々増加している中国へ進出する日本中小企業にマーケティング戦略を提案したいと思う。二、テーマについて調べたこと山下勇一教授の著書「Ｗebマーケティング」では、「中国向けにＷebサイトで商品を販売する方法」は、主に二つ方法があり、「独自のドメイン名を取得してＷebショップを立ち上げる方法」と「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」という内容が書かれている。「独自のドメイン名を取得してＷebショップを立ち上げる方法」について、私は以下のメリットがあると思う。企業の文化と商品の理念を効率的に宣伝して展示することができ、さらに、消費者の訪問のデータを記録できるし、それから消費者の特徴、訪問アプローチの発信源を統計、分析することができる。そして、消費者と1対1でのコミュニケーションが実現するので、消費者のニーズ把握、商品の改善、戦略の変更をすることができ、マーケティングがもっと効率的に行われる。デメリットといえば、まず、政策の方面から見ると、「Ｗebマーケティング」に書かれているような法律の問題がある。つまり、外国の企業にとって中国の電子商取引の法律に熟知する必要があり、非常に繁雑な手続きを必要3とするのである。さらに電子商取引のウェブサイトを設立するのは、アウトソーシングの方法を取ることができるが、設立後の管理と更新をする費用と専門の人材が相変わらず必要で、もっと重要なのは、消費者に自分の会社のウェブサイトを知ってもらうためには、それぞれ有名なウェブサイトで宣伝活動を行わなければならないということである。その費用を軽視してはいけない。「中国ウェブサイトのランキング」というサイトでは、訪問者が一日平均14万人を超える有名なポータルサイト「新浪SINA」を例とすると、ウェブサイトの広告に費用は、小さな文字21字程で、一日で12万円。それがトップページなら20万円ぐらいする。したがって、目立つ広告を入れようと考えれば、相当に費用がかかる。これは中小企業のウェブサイトを設立する前に必ず考慮しなければならない一つの要素である。その他、物流面、取引の面、及びネットワークセキュリティの方面全部についてしっかりとした計画や対策をしてようやく、電子商取引のウェブサイトでの通販が実現できる。一方、「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」を利用すると、次のメリットがある。まず一つは、企業が担う電子取引のプロセスと資金の負担を減らせることだ。第三者のプラットフォームを通して登録し、ウェブサイトに商品情報等をアップロードし、マーケティングを行うことができるからだ。さらに物流面とウェブサイトの維持、取引の信用体系が第三者のプラットフォーム上で実現されているので、企業はいっそう集中して商品の開発や改善に力を入れることができる。次に、迅速に第三者のプラットフォームが持つ消費者を獲得することができることだ。最後に、アリババグループは海外企業と中国企業との交流と協力を推進して、外国企業のために｢タオバオ｣、｢天猫｣（テンモウ）で開店できる機会を提供している。｢天猫｣を例とすると、企業が中国での法人資格を持っていれば、開店することができる。アリババグループはこの法人資格の取得の問題を解決するために、交流会などの方法を利用して、外国企業が現地企業との協力を通じて、｢天猫｣で商品を販売することを実現させた。同時に、欠点も持っている。企業の文化や商品の展示が個性的にできず、｢タオバオ｣のフレームに従わなくてはいけない。さらに、競4合他社の中から、消費者の注意を引くのが容易ではない。検索のトップページで消費者に見てもらうには合理的な価格水準と信用のレベルの高さがなければならない。注意すべきは、2010年6月にヤフーと中国アリババグループのタオバオが「淘日本」を開設したことだ。「淘日本」というのは、日本の「Yahoo!ショッピング」の商品を中国「タオバオ」から購入できるサイトだ。しかし、現状は楽観的ではない。言語面では、日本語から中国語へ人が翻訳するのではなく、翻訳ツールを利用するので商品についての説明が中国の消費者に誤解される可能性がある。そして、消費者と企業の間の直接交流も言葉が通じない場合がある。さらに高い運賃も消費者に購買意欲を失わせる。上述の２種類の方法について、私はまず「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」を利用して行い、企業が資金の実力と一定の知名度を持った後、「独自のドメイン名を取得してＷebショップを立ち上げる方法」を利用することを提案する。資金、人材、法律、物流などの問題の方面から、中小企業の現状を考えると、「電子モールの会員として出店する方法」が比較的優位になれると思うからだ。そして、「淘日本」の言語、運賃、サービス等の問題が改善すれば、日本中小企業が中国に進出するのに大きな助けになると見られる。現状では、第三者のプラットフォームを利用する方法が優位を占めているが、将来を考えると、タオバオの国際化が進んでおり、急速に発展する国際貿易に伴い、中国の法律の政策も絶えず改善されるので、「淘日本」のような低コストの方法は非常に潜在力があると思う。中国の政策が原因で、日本企業は国内のTwitter、Facebookなどを中国でうまく使うことができず、中国の有名なウェブサイトを利用しなければならない。しかし、それを利用して、企業の文化と商品の宣伝を効果的に行うこともできる。新浪微博(ウェイボー)の例をあげると、ウェイボーは中国のインターネットユーザーのうち、使用率は40.2%まで達し、約1.94億のユーザーが使用している。ユーザーの心を捉えることができるなら企業にとって、大きいチャンスになる。したがって、企業が適切なインターネット・マーケティング戦略を制定することができれば、企業の知名度を高めることができるだけではなくて、5潜在的な消費者を「発見」することがもっと多くなるので企業のマーケティングの新戦力となるだろう。三、入学後の研究計画研究を行うための必要な基礎知識を得るために、まず以下のような学習を行いたい。１、日本中小企業の経営の現状についていろいろな本を読む。２、中国インターネット・マーケティングに関する、より新しい情報の収集。３、語学能力の向上。論文の作成や専門的な文献を読むために日本語の専門的な用語を身につけたい。英語の能力も大切だと考えるので、しっかり勉強する予定である。論文執筆準備のプロセスとしては、まず日本の中小企業が中国で行っているマーケティング方法と効果を調べるために、アンケートや企業訪問等を行う。その調査結果を分析して現状をまとめる。その時点や将来の中国の電子商取引の状況を考えて、適切なマーケティングを提案したい。参考文献帝国データバンク東京支社情報部「中国企業の動向調査」2010年10月政府インターネットテレビ「政務三役に聞く中堅・中小企業のアジア進出支援策」2011年12月山下勇一「Ｗebマーケティング」東方通信社2010年3月の書物のP1258行目～14行目中国网络協会「sohu.com访问者趋势」2012年1月=sohu.com01王易见「中小企业进军电子商务市场外包或为主要依托」2011年12月「第28次中国互联网络发展状况调查统计报告」2011年7月三柳英樹「ヤフーとタオバオが提携、中国商品が買える『Yahoo!チャイナモール』開設」2010年６月羊城晚报「东京新闻：日本商家瞄准中国淘宝」2011年12月蒋丰「日企在华大“玩”微博的营销启示」2012年1月高橋学「ウェイボー（微博）