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日本の対テロ危機管理：課題と対応多摩大学情報社会学研究所山内康英•具体的な脅威の推移：生物・化学兵器によるWMDテロ、サイバーテロ、航空機テロ•日本が関係したテロの事案と対応「地下鉄サリン事件」における化学テロ（1995年3月）→（1）化学・生物テロ攻撃後の事後管理と日本の取り組み・日本の政府機関のWebに生じた大規模なハッキング行動（00年1〜2月）→（2）サイバーテロの防護体制と国際的な標準化活動・空港および航空機テロ：過激派による成田空港関連のテロ事件やハイジャック、受託手荷物を利用した航空機爆破→（3）国際空港のセキュリティおよび出入国管理の強化WMDテロの具体的な事案※1995年3月20日の地下鉄サリン事件では、オウム真理教のメンバーが丸ノ内線、日比谷線（各2編成）、千代田線（1編成）の地下鉄車内でサリンを散布し、乗客や駅員など12人が死亡し5510人が重軽傷を負った。※米国では2001年9月11日の同時多発テロに続いて、炭疽菌芽胞を封入した郵便物を使った生物テロが発生した。この事件は9月27日に発覚し、フロリダ州の新聞社、ニューヨークのテレビ局、ニュージャージー州の郵便局などに広がった。ワシントンDCでは、市内の郵便局、議会（民主党上院院内総務事務所）、ホワイトハウスなどにも炭疽菌芽胞入りの郵便物が届いた。この事件の直後には、米国だけでなく世界各国で「白い粉」に対するパニックが起こった。（1）化学・生物テロ攻撃後の事後管理と日本の取り組み化学剤と治療法※化学兵器は、神経剤、びらん剤、血液剤、窒息剤、無障害化学剤、暴動鎮圧剤に分類される。神経剤の代表例としてタブン、サリン、ソマン、GF、VXがある。※神経性化学兵器製剤は一部の農薬と同じく有機リン化合物（phosphorus）であり、PAM（プラリドキシムヨウ化メチルの商品名）など有機リン剤中毒用の解毒剤が有効である。地下鉄サリン事件ではこの種の解毒剤の投与が死傷者の軽減に大きく貢献した。防災拠点病院でPAMが利用出来たのは農薬中毒用の在庫が手近にあったからである。※びらん剤の代表例がマスタードとルイサイトである。マスタードについては拮抗薬がなく次亜塩素酸もしくは大量の水による迅速な除染が対処的な治療法となっている。血液剤としては青酸ガスやシアン化合物があり、治療法としては亜硫酸アルミの吸入もしくは亜硫酸ナトリウムの静注が有効である。※窒息剤としてのホスゲンや塩素については、陽圧換気か通常酸素による呼吸管理が治療法である。無障害化学剤、暴動鎮圧剤としては、催涙剤（CS／CN）やくしゃみ剤（DA／DM）がある。生物兵器と病原菌※次に生物兵器については病原菌の特性などから、炭素病、ペスト、天然痘、野兎病、ボツリヌス菌毒素などの利用が多い。冷戦時代にはソ連などで大量の菌の培養や利用法の研究が行われていた。※炭疽菌（Anthrax）は、潜伏期間が2〜6日で、肺、皮膚、腸の3型に分類される。炭疽菌の無治療での致死率は90%に及んでいる。炭疽菌は環境が悪化すると芽胞を形成して熱や化学物質などに対して高い耐久性を持つようになる。報道によれば米国の事例では炭疽菌芽胞にコーティングしてエアロゾル散布時に長時間浮遊する特殊な技術が用いられていた。炭疽菌の感染に対しては抗生物質による治療が有効で、日本ではペニシリン系、米国ではシプロフロキサシンやドキシサイクリンなどを処方している。また動物と人間に有効なワクチンが開発されている。※ペスト（Plague）の潜伏期間は2〜6日で、腺、敗血、肺の3型に分類される。無治療での腺ペストの致死率は50〜70%である。ペストに対してもストレプトマイシン、クロラムフェニコール、テトラサイクリンなど抗生物質による治療が有効である。※天然痘（Small-pox）は飛沫感染や接触感染により感染し、潜伏期間は7〜16日である。1958年から世界保健機構(WHO)による根絶計画が始まり、1977年の患者を最後に発症例がない。ワクチンの接種が極めて有効で、感染後でも4日以内の接種については発症を防ぐ効力を持つ。天然痘を用いた生物テロは、炭素菌芽胞を用いた散布型とは異なり、天然痘の感染者を多数相手国に送り込むという一種の自爆テロ型を想定することが多い日本の取り組み※化学・生物兵器については多くの種類があるが、利用の際の有効性やテロリスト集団の側の入手の都合などから、具体的な可能性としては神経剤や炭素菌などに限られており、日・米の事案もこれを裏付けているようである。天然痘感染者の利用については今のところ想定にとどまっている。※日本政府の取り組みとしては、地下鉄サリン事件以降、9.11同時多発テロ以前の対応として、（ア）1998年4月の閣議決定「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」、（イ）1999年3月の重大テロ対処閣議決定に基づく対応マニュアル「大量殺傷型テロ事件発生時において行うべき措置について」、（ウ）2001年4月の「NBCテロ等大量殺傷型テロ事件発生時の政府の基本的対処とNBCテロの特殊性を踏まえた被害管理の措置を定めた対処計画」（内閣危機管理監決裁）などの決定があった。※9.11同時多発テロ以降の対応としては、（ウ）を踏まえた形で、（エ）2001年10月の「NBC（核・生物・化学）テロ対策についての関係省庁会議」（参加省庁は内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、消防庁、法務省公安調査庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省）を開催した。この会議では、関係機関の対処能力を強化し、民間の協力を得て治療薬の備蓄などを推進するとともに、テロが発生した場合には、関係省庁の役割分担を明確にしつつ、相互に連携して万全の体制を取ることなどを申し合わせた。その後、（オ）2001年11月にNBCテロ対策会議幹事会が発表した『NBCテロ対処現地関係機関連携モデル』は、現在のところWMDテロ攻撃後の事後管理についての標準参照モデルになっている。NBCテロ対処現地関係機関連携モデル※NBCテロ対処現地関係機関連携モデルは、効果的な現場対処の観点から、（1）救助・救急搬送、（2）救急医療および（3）原因物質の特定ならびに（4）除染について、NBCテロ対処における現地関係機関等の基本的な連携モデルを取りまとめたものである。※米国連邦緊急事態管理庁（FEMA:FederalEmergencyManagementAgency）は、WMDテロ攻撃後の事後管理を、『「Response（初動）」⇒「Recovery（復旧）」⇒「Mitigation（被害の限定化）」⇒「RiskReduction（リスクの軽減化）」⇒「Prevention（予防）」⇒「Preparedness（準備）」』というサイクルとしてモデル化している。このうち現場対処にあたる（1）〜（4）は、サイクルの前半（「初動」⇒「復旧」⇒「被害の限定化」）に相当する。※この間の災害医療の要諦は、「Triage（トリアージ）」「Transportation（患者の移送）」「Treatment（処置）」（これを「災害の3T」と言う）である。トリアージとは、『多数の被害者が同時に発生した場合、緊急度や重傷度に応じて適切な処置や搬送を行うために被害者の治療優先順位を決定すること』で、その結果を被害者の手首などにつける識別票（「トリアージタッグ」）で明示する。トリアージタッグは、黒：死亡、赤：重傷、黄色：中等症、緑：軽傷といったタグの色で重傷度がわかるほか、通し番号、名前、住所、日付および時刻、症状、病名などを書き込むようになっている。※NBCテロ対処現地関係機関連携モデルは、（1）救助・救急搬送は救助隊や救急隊を運用する消防、（2）救急医療は災害拠点病院、（3）原因物質の特定は捜査の観点から警察、（4）除染については化学防護部隊を持つ自衛隊、とおおまかな所掌を決めるとともに、消防、警察、自衛隊が状況に応じて他の役割を分担しつつ情報共有を促進するように注意深く作成されている。（注）以下の記述はNBCテロ対策会議幹事会『NBCテロ対処現地関係機関連携モデル』、救助技術の高度化等検討会『生物・化学テロ災害時における消防機関が行う活動マニュアル』東京法令出版、2005年、などによる。NBCテロ対策会議幹事会『NBCテロ対処現地関係機関連携モデル』平成13年11月具体的な事後管理の動き：通報および初動体制※通報および初動体制として、110番また119番通報の内容から判断して化学テロであることが疑われる場合には、通報を受けた警察および消防は相互にその内容について連絡を行う。また保健所に通報があった場合には、保健所から警察および消防にその内容を連絡する。次に警察および消防は、化学テロ対応に必要な資機材を有する部隊を出動させる。通報を受けた消防は、化学テロと判明した場合、もしくはその可能性が高い場合には、最寄りの保健所また衛生部局市区町村および都道府県に連絡するとともに自衛隊に情報を提供することになっている。※次に現場における初動対処として、現場に到着した警察および消防は、活動および連携の便宜を勘案の上、それぞれの現地指揮本部を設置するとともに立入禁止区域などゾーニングを行う。※化学・生物兵器のゾーニングは、（ア）ホットゾーン（①テロの発生地点の近傍で化学剤や生物剤（液体や粉末）が目視で確認できる場所および液体や粉末による曝露の危険がある一帯、②人が倒れたり蹲ったりしている付近で簡易検知器に反応が出る場所）、（イ）ウォームゾーン（①化学剤や生物剤が存在しない場所で被害者があらかじめ移動してくると予想され、汚染の管理ができている付近一帯、②1次トリアージおよび除染の場所）、（ウ）コールドゾーン（①化学剤や生物剤が存在しない場所、②車両部署位置、2次トリアージおよび消防、警察の現場指揮本部の設置場所）の三つの同心円を設定することになっている。※化学兵器の場合、（ア）ホットゾーンに進入する隊員は、「レベルA」（陽圧式化学防護服（自給式空気呼吸器を防護服の内部に用いた陽圧密封式の防護措置））と、一部の「レベルB」（化学防護服（自給式空気呼吸器または酸素呼吸器を用いて肌に露出部のない防護装置））を装着した活動隊である。※また（イ）ウォームゾーンで作業するのは、「レベルB」および「レベルC」（自給式空気呼吸器を持たない化学防護服で全面式防毒マスクを用いて肌に露出部分の無い措置）の活動隊である。（ウ）コールドゾーンでは、「レベルD」（防火服、作業服などの非密封型で呼吸保護をしていない服装）の活動隊が作業を行うことができる。これに対して、生物剤による災害に対する防護措置については、マスクなどの防護類を確実に装着することにより「レベルC」活動隊が、（ア）ホットゾーンおよび（イ）ウォームゾーンに進入することができる。※この場合のマスクとは、「N95規格」（米国国立労働安全衛生研究所認定の規格で0.075以上の固体粒子を95%以上カットできる規格）もしくは「P100規格」（0.055μm以上の固体粒子および液体粒子を99.97%以上カット出来る規格）の捕集率を備えたものをいう。救助技術の高度化等検討会編『生物・化学テロ災害時における消防機関が行う活動マニュアル』東京法令出版、2005年、16頁救助・救急搬送、救急医療における連携※消防本部指令室は、救助・救急搬送、救急医療における情報を集約し、①消防現場指揮本部、②医療機関、③（財）日本中毒情報センターといった関係機関等と連携を行うことになっている。※②医療機関との調整については、搬送先病院（医療機関）の選定（医療機関に対する受入れ可否の問い合わせ）、災害情報の搬送先医療機関への提供、現場でトリアージを行う医師の派遣要請などが内容になっている。※（財）日本中毒情報センター昭和61年厚生大臣認可の財団で茨城県つくば市および大阪府吹田市に所在地があり、化