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1電子情報製品汚染防止管理方法（最新修正バージョン）第一章総則第一条電子情報製品が使用過程と廃棄後、環境にもたらす汚染及びその他公害を防止し減少させ、製品の清潔生産を実現し、資源の利用率を向上させ、人間身体、生命の健康と財産安全を保障し、業界の継続発展を促進するため、«中華人民共和国清潔生産促進法»（以下では«清潔生産促進法»という）、«中華人民共和国固体廃物汚染環境防止法»（以下では«固体廃物防止法»という）、«中華人民共和国製品品質法»（以下では«製品品質法»という）及びその他法律、行政法規関係規定により本方法を制定する。第二条本方法は中華人民共和国境内で電子情報製品の生産、販売を従事することと輸入過程中、電子情報製品が環境にもたらす汚染及びその他公害を防止し減少する行為に適用するが、しかし輸出製品の生産行為に適用しない。第三条本方法下記用語の意味：（一）電子情報製品とは、電子情報技術を採用して製造した電子レーダー製品、電子通信製品、放送テレビ製品、パソコン製品、家庭用電子製品、電子測定機器製品、電子専用製品、電子部品、電子応用製品、電子材料製品並びにソフトウェア製品等製品その他セット部品という。（二）電子情報製品の汚染とは、電子情報製品に含有する有毒有害物質又は元素、若しくは電子情報製品に含有する有毒有害物質又は元素は国家標準又は業界標準を超えたため、電子情報製品は環境、資源及び人間身体・生命健康並びに財産安全にもたらした破壊、損害或はその他不良影響という。（三）電子情報製品の汚染防止とは、電子情報製品に含まれる有毒有害物質又は元素を減少し或はなくすため、採用される下記措置という。1.設計、生産過程中採用される、設計研究案の変更、プロセスフローの調整、使用材料の交換、製造方式の革新など技術措置である。2.設計、生産、輸入及び販売過程中採用される、有毒有害物質元素名称その他含有量及び電子情報製品安全使用期限など措置が標識してある3.販売過程中、取る、入荷ルートを厳しくして、有毒有害物質元素を含むこと或は有毒有害物質元素の含有が電子情報製品汚染防止の業界標準又は国家標準に適切しない電子情報製品を販売しない等措置である。4.電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しない電子情報製品の輸入を禁止する措置である。5.廃棄された電子情報製品に対して回収、処理及び再利用等を行う措置である。6.本方法に規定されるその他汚染防止措置である。（四）有毒、有害物質又は元素とは、電子情報製品に含まれる下記物質又は元素という。1.鉛2.水銀3.カドミウム4.クロム+65.ポリ臭化ビフェニル（PBB）6.ポリ臭化ジビフェニルエーテル（PBDE）27.国家が規定するその他有毒有害物質又は元素である。（五）電子情報製品の安全使用期限とは、電子情報製品に含まれる有毒有害物質又は元素が外漏れ又は突然変化による電子情報製品ユーザーは当該電子情報製品を使用する時、環境にひどい汚染或はその人身、財産に厳重な損害をもたらすまでに至らない期限という。（六）廃棄された電子情報製品とは下記電子情報製品という。１．安全使用期限が切れたもの。２．安全使用期限はまだ切れないが、然し電子情報製品のユーザーに淘汰或は捨てられたもの。第四条情報産業部、発展改革委員会、商業部、税関総署、工商総局、品質検査検疫総局、環境保護総局等部・委員会は部の間の仕事協力メカニズムを確立して、統一的協調して、仕事を分担して各自責任を負い、各自の職責範囲内で電子情報製品の汚染防止に管理と監督の職能を行使する。第五条情報産業部は«清潔生産促進法»、«固体廃物防止法»等法律、行政法規の規定により、関連部門と共同で電子情報製品汚染防止に有利である政策措置を制定する。電子情報製品の汚染防止と資源総合利用など技術を推進する。電子情報製品汚染防止の科学研究、技術開発と国際合作を激励・支持する。電子情報製品汚染防止の各項目仕事の徹底に責任を持つ。第六条情報産業部は積極的に新型環境保護電子情報製品を開発・研究する組織と個人に必要な政策の支持に与えることができる。第七条省、自治区、直轄市一級情報産業、発展改革、ビジネス、税関、工商、品質検査検疫、環境保護など部門は地区電子情報製品汚染防止仕事協力メカニズムを確立して、統一的協調して、仕事を分担して各自責任を負い、各自の職責範囲内で電子情報製品に対する生産、輸入、販売環節の汚染防止管理と監督職責を履行する。第八条省、自治区、直轄市情報産業主管部門は電子情報製品汚染防止仕事及び関連活動中、著しい成績を取得した組織と個人に表彰と奨励を与える。第二章電子情報製品汚染防止第九条電子情報製品の設計者は電子情報製品を設計する時、電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準により、プロセス要求を満足する前提で、無毒、無害又は低毒、低害、分解しやすく、回収利用に便利を図る案を採用すること。第十条電子情報製品の生産者は電子情報製品を生産・製造する時、電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準により、資源利用率が高く、回収処理しやすく、環境保護によい材料、技術とプロセスを採用すること。第十一条電子情報製品の生産者と輸入者は生産と輸入のその電子情報製品に安全使用期限を明記して、又製品説明書で詳細に説明すること。安全使用期限の標識様式と方式は情報産業部が国家関連部門と共同で統一に規定する。電子情報製品の安全使用期限は電子情報製品の生産者又は輸入者が自行で制定する。関連業界組織は技術発展水準により関連電子情報製品の安全使用期限の指導意見を制定する。3第十二条情報産業部は、企業が電子情報製品仕様決定後、製品の安全使用期限を適時に情報産業部に提出することを激励する。情報産業部は関連業界の組織が制定された電子情報製品安全使用期限の指導意見を情報産業部に提出することを激励する。第十三条電子情報製品の生産者、販売者、輸入者、使用者は廃棄した電子情報製品の回収、処理及び再利用等関連責任を持つこと。廃棄した電子情報製品の回収、処理及び再利用の関連行政法規は関連部門が別途制定する。第十四条電子情報製品の輸入者が輸入した電子情報製品は電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適合すること。電子情報製品の生産者が生産セットに輸入した電子情報製品は電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適合すべき、且つ輸入したその電子情報製品に当該電子情報製品の原産地を明記すること。体積と機能の制限のため、直接に明記しにくい場合、製品包装物又は製品説明書に原産地の情報を記載すること。第十五条電子情報製品の生産者、輸入者は市場に投入するその電子情報製品に有毒有害物質の名称、含有量及び製品が回収利用可能か等標識を明記する。製品体積又は機能の制限のため、製品に明記できない場合、製品包装又は製品説明書に明記すること。回収利用可能かの標識は完全に回収利用可能、部分的回収利用可能と完全に回収利用不可能の三種類に分けられる。標識の様式と方式は情報産業部が国家関係部門と共同で制定した後公布し実施する。第十六条電子情報製品の生産者、輸入者は電子情報製品包装物を製作し使用するとき、電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準により、無毒、無害、分解しやすいことと再利用に便利を図る材料を採用すること。電子情報製品の生産者、輸入者はその電子情報製品包装物に材料成分を明記すること。体積と外表面の制限のため標識できない場合、製品説明書に明記すること。第十七条電子情報製品の販売者は輸入ルートを厳しくすべき、有毒有害物質の含有量が電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しない電子情報製品を販売してはいけない。第十八条情報産業部は電子情報製品汚染防止の業界標準を制定する。情報産業部商国家標準化管理委員会は電子情報製品汚染防止の国家標準を起草する。第十九条電子情報製品輸入申請者が下記事情の一つ有る場合、出入境検査機構は法規によりその輸入を批准する証明を提出しない。税関は法規によりその輸入貨物を検収し許可しない。（一）輸入を申請する電子情報製品に安全使用期限を標識しないこと或は説明書で安全使用期限詳しく説明されない場合。（二）輸入を申請する電子情報製品は電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しないこと或は電子情報製品の原産地を明記していない場合。（三）明示の方式にて有毒有害物質の名称、含有量及び製品回収利用可能か等の標識を標注していない電子情報製品の輸入を申請する場合。4（四）包装物材料が電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しない電子情報製品の輸入を申請すること、或は明示の方式にて包装物材料成分を標注していない電子情報製品の輸入を申請する場合。第二十条情報産業部商発展改革委員会、商業部、税関総署、工商総局、品質検査検疫総局、環境保護総局は電子情報製品汚染重点防止目次を編制し調整する。電子情報製品汚染重点防止目次は電子情報製品類目（種類と品目）と電子情報製品汚染類目からなり、且つ実情と科学技術発展水準の要求に応じて年々と調整する。第二十一条電子情報製品汚染重点防止目次に入る電子情報製品は本方法における電子情報製品汚染防止関係規定を満足すべく以外、尚電子情報製品汚染重点防止目次で明確に指定される重点汚染防止の要求に適合すること。電子情報製品汚染重点防止目次に入られない電子情報製品は本方法における電子情報製品汚染防止関係規定を満足すべきである。第二十二条2006年7月1日より電子情報製品汚染重点防止目次に入る電子情報製品では鉛、水銀、カドミウム、クロム+6、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジビフェニルエーテル（PBDE）及びその他有毒有害物質を含有してはいけない。含有している有毒有害物質に対して完全に代替できない場合、その有毒有害物質の含有量は電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準の関係規定を超えてはいけない。2006年7月1日以後電子情報製品汚染重点防止目次に入られる電子情報製品では有毒有害物質を含有してはいけない期限に関しては、情報産業部商発展改革委員会、商業部、税関総署、工商総局、品質検査検疫総局、環境保護総局は汚染重点防止目次を発布すると同時に発布する。5第三章罰則第二十三条電子情報製品の設計者、生産者、輸入者及び販売者は本方法を違反して下記事情の一つ有る場合、税関、工商、品質検査等部門は部の間の協力メカニズムで、各自職責の範囲内で«製品品質法»等法律、行政法規の規定により処罰を与える。（一）電子情報製品の設計者は本方法第九条を違反して、採用された設計案は電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しない場合。（二）電子情報製品の生産者は本方法第十条を違反して、採用された材料、技術とプロセスは電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しない場合。（三）電子情報製品の生産者は本方法第十四条を違反して、輸入した電子情報製品は電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しない場合。（四）電子情報製品の生産者と輸入者は本方法第十六条第一条項を違反して、製作又は使用の電子情報製品包装物は電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しない場合。（五）電子情報製品の販売者は本方法第十七条を違反して、有毒有害物質の含有量が電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準に適切しない電子情報製品を販売する場合。（六）電子情報製品の設計者、生産者、輸入者及び販売者は本方法第二十二条を違反して、設計、生産、輸入或は販売する電子情報製品で有毒、有害物質又は元素を含有し、或は含有する有毒、有害物質が電子情報製品汚染防止の国家標準又は業界標準を超えた場合。第二十四条電子情報製品の設計者、生産者、輸入者及び販売者は本方法を違反して、下記事情の一つ有る場合、税関、工商、品質検査等部門は部の間の協力メカニズムで、各自職責の範囲内で«製品品質法»、«清潔生産促進法»等関係法律、行政法規の規定により処罰を与える。（一）電子情報製