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3第２章電子自治体の現況第１節電子自治体の推進体制の整備１電子自治体の推進体制電子自治体の推進について、専門課（係）が担当しているのは、都道府県においては46団体（97.9％）であり、市区町村においては968団体（53.0％）であった。電子自治体担当課（係）の役割として、業務担当部門の情報システムの予算査定に関与しているのは、都道府県においては34団体（72.3％）、市区町村においては758団体（41.5％）であり、情報システムの企画に関与しているのは都道府県で42団体（89.4％）、市区町村では1,378団体（75.4％）、庁内全体の情報資産の調査、把握を行なっているのは都道府県で26団体（55.3％）、市区町村においては894団体（48.9％）であった。なお、庁内横断的な情報化推進委員会等を設置している団体は、都道府県においては42団体（89.4％）、市区町村においては1,112団体（60.9％）であった。第１図電子自治体の推進体制都道府県市区町村第２図電子自治体担当課（係）の役割（複数回答）都道府県市区町村専門課（係）が担当している…46既存の課（係）が担当している…1その他…0専門課（係）が担当している…968既存の課（係）が担当している…847その他…1246(97.9%)1(2.1%)合計47(100.0%)847(46.4%)968(53.0%)12(0.7%)合計1,827(100.0%)894(48.9%)1,378(75.4%)758(41.5%)02004006008001,0001,2001,4001,6001,800業務担当部門の情報システムの予算査定に関与している業務担当部門所管の情報システムの企画に関与している庁内全体の情報資産を調査し、把握している26(55.3%)42(89.4%)34(72.3%)01020304050業務担当部門の情報システムの予算査定に関与している業務担当部門所管の情報システムの企画に関与している庁内全体の情報資産を調査し、把握している4２ＣＩＯ（情報統括責任者）の任命ＣＩＯ（情報統括責任者）については、都道府県においては33団体（70.2％）が任命しており、市区町村においては1,340団体（73.3％）が任命している。また、これらの団体において、ＣＩＯの役職は、都道府県については副知事が17団体（51.5％）と最も多く、市区町村においては助役が1,039団体（77.5％）と最も多かった。なお、都道府県においては5団体（15.2％）でＣＩＯが情報システム予算編成に関与しており、8団体（24.2％）で行政改革に関与している。市区町村においては、ＣＩＯは158団体（11.8％）で情報システム予算編成に関与しており、168団体（12.5％）で行政改革に関与している。第３図ＣＩＯの任命の有無都道府県市区町村第４図ＣＩＯの役職都道府県市区町村第５図ＣＩＯの役割等（複数回答）都道府県市区町村33(70.2%)14(29.8%)合計47(100.0%)任命している…33任命していない…14任命している…1,340任命していない…4871,340(73.3%)487(26.7%)合計1,827(100.0%)4(12.1%)17(51.5%)7(21.2%)1(3.0%)4(12.1%)01020304050知事副知事部局長級課長級その他6(0.4%)91(6.8%)94(7.0%)1,039(77.5%)110(8.2%)02004006008001,0001,200市町村長助役部局長級課長級その他8(24.2%)5(15.2%)2(6.1%)4(12.1%)05101520外部人材を任用している選任のＣＩＯである情報システム関係の予算編成に関与している 行政改革に関与している0168(12.5%)158(11.8%)3(0.2%)050100150200外部人材を任用している選任のＣＩＯである情報システム関係の予算編成に関与している 行政改革に関与している5３ネットワーク管理者又はＣＩＯ補佐官の任命ネットワーク管理者又はＣＩＯ補佐官については、都道府県においては30団体（63.8％）が任用しており、市区町村においては1,085団体（59.4％）が任用している。また、これらの団体におけるネットワーク管理者又はＣＩＯ補佐官の役職については、都道府県においては課長級が18団体（60.0％）と最も多く、市区町村においても課長級が708団体（65.3％）と最も多かった。なお、都道府県においては10団体（33.3％）でネットワーク管理者又はＣＩＯ補佐官が情報システムの予算編成に関与しており、5団体（16.7％）で行政改革に関与している。市区町村においては、ＣＩＯは168団体（15.5％）で情報システム予算編成に関与しており、136団体（12.5％）で行政改革に関与している。第６図ネットワーク管理者又はＣＩＯ補佐官の任命の有無都道府県市区町村第７図ネットワーク管理者又はＣＩＯ補佐官の役職都道府県市区町村第８図ネットワーク管理者又はＣＩＯ補佐官の役割等（複数回答）都道府県市区町村任命している…30任命していない…17任命している…1,085任命していない…74217(36.2%)30(63.8%)合計47(100.0%)1,085(59.4%)742(40.6%)合計1,827(100.0%)01(3.3%)18(60.0%)11(36.7%)05101520副知事部局長級課長級その他54(5.0%)708(65.3%)34(3.1%)289(26.6%)0200400600800助役部局長級課長級その他5(16.7%)10(33.3%)5(16.7%)5(16.7%)05101520外部人材を任用している専任のネットワーク管理者（またはＣＩＯ補佐官）である 情報システム関連の予算編成に関与している 行政改革に関与している136(12.5%)168(15.5%)10(0.9%)13(1.2%)050100150200外部人材を任用している専任のネットワーク管理者（またはＣＩＯ補佐官）である 情報システム関連の予算編成に関与している 行政改革に関与している6４ＰＭＯの設置庁内における情報システム（業務担当部門所管の情報システムを含む）の企画、開発、運用、評価等について、責任を持って統括・管理するため、ＰＭＯとして、専門の組織を設置しているのは、都道府県で１団体（2.1％）、市区町村で11団体（0.6％）であり、電子自治体担当課（係）がＰＭＯの役割を果たしているのは、都道府県で11団体（23.4％）、市区町村で472団体（25.8％）であった。第９図ＰＭＯの設置都道府県市区町村５電子自治体推進計画の策定等電子自治体推進計画を策定している団体は、都道府県においては45団体（95.7％）、市区町村においては678団体（37.1％）であった。また、電子自治体推進計画を住民・企業等に対して公表している団体は、都道府県においては44団体（93.6％）、市区町村においては424団体（23.2％）であり、電子自治体推進計画の実施状況について事後評価を実施している団体は、都道府県では30団体（63.8％）、市区町村においては190団体（10.4％）、電子自治体推進計画の定期的な見直しを行なっているのは、都道府県では32団体（63.8％）、市区町村においては313団体（17.1％）であった。第10図電子自治体推進計画の策定等（複数回答）都道府県市区町村472(25.8%)11(0.6%)0100200300400500ＰＭＯとして、専門の組織を設置している 電子自治体担当課（係）が ＰＭＯの役割を果たしている11(23.4%)1(2.1%)05101520ＰＭＯとして、専門の組織を設置している 電子自治体担当課（係）が ＰＭＯの役割を果たしている313(17.1%)190(10.4%)424(23.2%)678(37.1%)0200400600800電子自治体推進計画を策定している 電子自治体推進計画を 住民・企業等に対して公表している 電子自治体推進計画の実施状況について事後評価を 実施している 電子自治体推進計画を定期的に見直している 32(68.1%)45(95.7%)44(93.6%)30(63.8%)01020304050電子自治体推進計画を策定している 電子自治体推進計画を 住民・企業等に対して公表している 電子自治体推進計画の実施状況について事後評価を 実施している 電子自治体推進計画を定期的に見直している 7６情報化についての職員の教育・研修情報化についての職員の教育・研修を実施している団体は、都道府県においては46団体（97.9％）、市区町村においては1,185団体（64.9％）であった。都道府県において15団体（31.9％）、市区町村において166団体（9.1％）が、業務担当部門と情報担当部門の人事交流を積極的に推進しており、都道府県において18団体（38.3％）、市区町村においては114団体（6.2％）が、ＥＡやプロジェクトマネジメントに関する部外の専門的研修に職員を派遣している。なお、都道府県においては全団体、市区町村においては1,802団体（98.6％）と、ほとんどの団体がいずれかの方法で人材の育成等を行なっている。第11図情報化についての職員の教育・研修の実施状況（複数回答）都道府県市区町村46(97.9%)5(10.6%)41(87.2%)18(38.3%)5(10.6%)15(31.9%)18(38.3%)6(12.8%)01020304050職員に対し、情報化研修を 実施している ＥＡなど、ＩＴを活用した 業務改善方法について、職員研修を実施している 部外の情報化研修に職員を 派遣している ＥＡやプロジェクトマネジメントに関する部外の専門的研修に職員を派遣している 情報化に関する資格取得を 奨励している 業務担当部門と情報担当部門の人事交流を積極的に推進している 情報化のために外部の専門人材を採用している 情報化に関する人材育成方針を策定している 51(2.8%)122(6.7%)166(9.1%)49(2.7%)114(6.2%)704(38.5%)58(3.2%)1,185(64.9%)02004006008001,0001,200職員に対し、情報化研修を 実施している ＥＡなど、ＩＴを活用した 業務改善方法について、職員研修を実施している 部外の情報化研修に職員を 派遣している ＥＡやプロジェクトマネジメントに関する部外の専門的研修に職員を派遣している 情報化に関する資格取得を 奨励している 業務担当部門と情報担当部門の人事交流を積極的に推進している 情報化のために外部の専門人材を採用している 情報化に関する人材育成方針を策定している 8第２節行政サービスの向上１ホームページの開設ホームページを開設している団体は、都道府県においては全団体であり、市区町村においては1,826団体（99.9％）であった。ホームページ上で意見・要望を受け付けている団体は、都道府県においては全団体、市区町村においては1,637団体（89.6％）で、多くの団体で実施している。また、ホームページに政策評価結果を公表しているのは、都道府県においては42団体（89.4％）、市区町村においては355団体（19.4％）であった。なお、都道府県においては18団体（38.3％）、市区町村においては189団体（10.3％）でホームページの評価・診断を実施している。第12図ホー