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23表５ 平成１９年度以降の建設事業債を除いた場合の償還額ため，大きく減少していく見込です。１．公債費の推移（百万円）年 度H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27元 金1,3621,4201,5291,6001,6671,6881,6411,6291,5811,320利 子468442411377343307271237204174元利合計1,8301,8621,9401,9772,0101,9951,9121,8661,7851,494年 度H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37元 金1,2791,091922826787782733720624546利 子15315113311911010295888378元利合計1,4321,2421,055945897884828808707624２．関公費の推移（百万円）年 度H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27元 金264278293306300305308321335329利 子281267252236219204188171154137元利合計545545545542519509496492489466年 度H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37元 金346359377369349274287130200利 子1201028464452916510元利合計466461461433394303303135210３．関公費を含めた償還額（百万円）年 度H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27元 金1,6261,6981,8221,9061,9671,9931,9491,9501,9161,649利 子749709663613562511459408358311元利合計2,3752,4072,4852,5192,5292,5042,4082,3582,2741,960年 度H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37元 金1,6251,4501,2991,1951,1361,0561,020850644546利 子273253217183155131111938478元利合計1,8981,7031,5161,3781,2911,1871,131943728624前記の数値が示すとおり，本市は，今まで社会基盤整備のために借り入れた借金の返済が大きな財政負担となっています。仮に，平成１９年度以降，建設事業に伴う借金をしないとしかしながら，平成２７年度以降は，過去に借り入れた借金が償還終了となるものが多くなる仮定しても，平成２６年度まで毎年２２億円を超える額を返済しなければなりません。2425表６ 集中改革プランにおける主な削減内容１ 事務・事業の再編・整理，廃止・統合H18H19H20H211食の自立支援事業食事の調理が困難な高齢者等に対して，栄養バランスのとれた食事を民間事業所に委託し配食サービスを実施しているが，配食回数を週６回を週３回までとし，食の自立支援を図る。介護保険制度改正により，この事業は介護保険特別会計の介護予防事業に一部移行する。（要介護認定者の利用は残る）約300万円（平成１７年度以降）3,0003,0003,0003,0002寝たきり高齢者紙おむつ支給事業在宅の寝たきり高齢者に紙おむつを支給し，介護負担の軽減を図っているが，対象者を真に必要な人のみにし，要介護３以上の認定者を要介護４以上とした。介護保険制度改正により，この事業は介護保険特別会計の地域支援事業に移行する。（H１７年度）315万円 （平成１６年度実績）3,1503,1503,1503,1503水田農業構造対策事業米政策改革大綱により，需要調整システム（行政に変わり農業者・農業者団体：農協が行う配分）が早ければ平成１９年度に構築されるが，これに伴い現在市が行っている数量配分等の事務処理を農協等（農業者・農業者団体）に移管することにより，事務経費を削減する。年間約１００万円（平成１６年度実績）平成１９年度から人件費削減協議1,0001,0001,0004排水樋管管理委託事業台風時等防災対策事業の一環として行っている３樋管の維持管理であり、事務事業として防災事業と統合できないか検討協議をする。一つの事務事業として実施平成１９年度から人件費約３万円削減協議3030305公費負担医療費制度障害者自立支援法の施行により，障害者の通院医療自己負担が原則1割となるが，これに伴う上位法の改正にあわせ，これまで国保会計で負担してきた5％分の国保会計負担を廃止する。結核患者も同様とする。国民健康保険特別会計歳出年間103万円（平成１７年度見込み値）の削減歳出削減103万円 （平成１８年度以降毎年）1,0301,0301,0301,0306中央公民館図書室事業平成２０年度までに中央公民館図書室の廃止を含め検討する。中央公民館図書室を廃止した場合，約250万円（奉仕員報酬等）の節約となる。また，その後のスペースは，ギャラリーなどに有効活用。検討検討検討2,500経費の節減7,1808,2108,21010,710２ 民間委託等の推進7いきいきプラザげんき館指定管理者制度導入を含め委託の形態を検討する。平成１９年度までに結論づけ人件費削減検討検討－－8学校給食センター委託範囲を含め民間委託を検討（給食調理，食器洗浄等)する。平成２１年度までに民間委託の結論づけ現状把握現状把握検討検討9市営住宅市営住宅（６６戸）の施設管理について委託制度等の検討を加える。職員人件費の削減（平成１９年度）1,366千円検討－－－事務事業名又は施設名改善内容削減効果額等（単位 千円）26H18H19H20H2110待機児童解消事業年次計画を作成し，民間保育所を誘致する。平成１８年４月開園（定員６０名）平成１９年４月開園（定員９０名）事務費，人件費，運営費の削減40,641千円－－－－11保育の民間委託民間保育所を活用し，施設の不足分を補っていく。平成１８年４月開園（定員６０名）平成１９年４月開園（定員９０名）市負担の建設費や運営費の削減6,300万円－－－－12野木崎保育所老朽化が激しく，民間に移管するには大規模な改修工事が必要になることや，入所希望者が少ないため，平成１８年度で保育所機能を廃止し必要な改修を行い，子育て支援センターに機能を変更する。」平成１９年度に子育て支援センター開所運営費，人件費の削減4,800万円検討－－－13土塔中央保育所野木崎保育所廃止の影響及び平成１８，１９年度の民間保育所開所の状況を踏まえ，民間委託を含む公立保育所のあり方を検討する。平成２０年度までに結論づけ運営費，人件費の削減6,000万円（民間委託実施の場合）検討検討－14障害者通所事業障害者通所事業について民間委託をする（１９年４月の民間委託を目指す）。1,000万円の経費削減（平成19年度以降毎年）検討10,00010,00010,00015学びの里学びの里の施設使用料（受益者負担）導入に向け，使用料の算定基準や基本方針を確立し，１８年度中の実施に向け取組む。使用料の導入後，施設運営等のあり方について，指定管理者制度を含め民間委託等を検討する。平成１８年度に公民館の施設使用料を導入平成２０年度までに結論づけ検討検討検討－16公民館公民館の施設使用料（受益者負担）導入に向け，使用料の算定基準や基本方針を確立し，１８年度中の実施に向け取組む。使用料の導入後，施設運営等のあり方について，指定管理者制度を含め民間委託等を検討する。平成１８年度に公民館の施設使用料を導入平成２０年度までに結論づけ検討検討検討－17中央図書館委託内容，範囲，回数などを見直し，経費節減を図る。5年間で約10％の削減予定。委託予算総額を平成２１年度で1,563千円削減1,563経費の節減010,00010,00011,563３ 定員管理の適正化18定員管理の適正化１ 目標期間 平成１７年４月１日～平成２２年４月１日２ 数値目標 平成１７年４月１日時点で３８７名の職員数を平成２２年４月１日の５年後に３５６名（３１名純減）とする。３ 数値目標の内訳①退職者数 ６６名②採用者数 ３５名③削減率 ８．０１％職員減による人件費の削減業務の民間委託等による事務の効率化103,500179,400245,100386,300改善内容削減効果額等事務事業名又は施設名27H18H19H20H21４ 手当の総点検をはじめとする給与の適正化19手当の総点検をはじめとする給与の適正化※手当，給与の具体的取組「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について（新地方行革指針）」を踏まえ，特殊勤務手当の総点検を行う。特殊勤務手当の適正化平成１９年４月１日施行予定約50万円点検500500500５ 経費節減等の財政効果20県民交通災害共済（小中学生）教育委員会で加入費の１/２を補助している「災害共済給付制度」と内容が類似しているため，「県民交通災害共済」の加入会費補助を平成１８年度から廃止する。平成１８年度から廃止2,825千円削減2,8252,8252,8252,82521家族介護慰労事業要介護３以上の認定者を在宅で介護している介護者に対する慰労金支給のうち国の事業を残し市の支給を廃止。事務量の削減平成１７年度から廃止1,170千円削減1,1701,1701,1701,17022中学校教育振興補助事業平成１８年度からスキー学習補助（これまで中学1年生一人当り3千円を補助していたが，平成１７年度は一人当り2千円の補助）を廃止。※近隣市町村で実施している市町村が少ないことから，当市においても廃止することを決定した。事務量の削減355千円の減額(平成１７年度)1,190千円の減額(平成１８年度)1,5451,5451,5451,54523入学支度金事業県事業の廃止に伴い，近年は申請もないことから市事業も廃止する。事務量の削減250千円の減額(平成１７年度)25025025025024奨学金給付事業県立高校（現行9,600円/月）及び私立高校（現行20,000円/月）とも同額（10,000円/月）の給付金とし，奨学金の均一化を図る。また，支給にあたっての収入基準も見60万円の削減(平成１８年度)15015015015025会議録作成会議録製本部数を削減し，その他必要数量はCD-ROM化する。製本部数を５０冊から１０冊に削減290千円の削減(平成１７年度)29029029029026未利用地財産の売り払い等三位一体の改革により，国からの補助金等が削減される中，義務的経費が年々増加傾向にあり，財政運営上歳入の確保が非常に重要になるため，未利用市有地,（特に駅周辺区画整理事業地内）について，利用計画の無い土地を売却し，歳入の確保を図る。1,511,9441,453,336237,08227公共施設使用料の徴収公民館，体育館等公共施設利用者に対して受益者負担を求め使用料を徴収する。平成１８年度から徴収実施予定－－－－28保育所入所支度金等支給事業県事業の廃止に伴い，市事業も廃止する。ただし，現在，給付を受けている児童については退所（１９年度）まで支給。事務量の削減削減額47千円（平成２０年度廃止）474729児童クラブ受益者負担小学１年生から３年生までの児童クラブ利用率が２２％であり，未利用者等の不公平感を解消するため受益者から負担金を徴収する。平成１８年度から徴収実施の予定年間16,727,500円16,72716,72716,72716,727削減効果額等事務事業名又は施設名改善内容28H18H19H20H2130地球温暖化防止実行計画の実施温暖化防止実行計画実施により光熱費等の経費削減を図る。また，平成１８年度を当該計画の見直し期間として，平成１９年度から第２次温暖化防止実行計画の策定を行う。温室効果ガスの５％削減（平成１１年度比）削減される温室効果ガスの量（CO2