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北九州市の創業･ベンチャーの現状と展望吉村英俊ⅠはじめにⅡ創業・ベンチャーのマクロ分析Ⅲ創業・ベンチャーの実態調査Ⅳ創業・ベンチャー振興の方向性＜要旨＞本研究では、北九州市における次世代産業の発展を担う有望なベンチャー起業の発掘と効果的な支援施策を講じるため、アンケートとヒアリング調査により現状を把握し、今後の振興のあり方について考察するものである。調査の結果、創業・ベンチャー企業の課題は「資金」「人材」「販路」に集約され、これら“ニーズ”に対して的確かつ迅速に対応する短期的なアプローチと、起業家精神や多様性の醸成といった長期的なアプローチの2つの視点から振興の考え方を提案した。お断り：本論文は平成20年9月に投稿されたものであり、現在の経済危機以前の状況下で論じている。＜キーワード＞資金(funds)、人材(humanresources)、販路(markets)、ネットワーク(humannetworks)チャレンジ精神(challengingspirits)Ⅰはじめに北九州市は、1988年に「北九州ルネッサンス構想」1)を策定し、産業都市として新たな一歩を踏み出すべく、これまでに類を見ない多様な取り組みを本格的に始動した。取り組みの方向としては、産業のサービス化や知識情報化が進展し、新たな産業の成長が期待される中、既存企業の技術力の高度化や新分野への進出を促進するとともに、先端技術産業の導入や研究開発型産業の育成が不可欠であると考え、産業支援機関や学術研究機関の整備・充実、補助金などの優遇措置をはじめとする支援制度の創設・充実、産業支援団地の整備などを、産業界のニーズを踏まえながら、産学官が一体となって展開していくこととした。実施にあたっては、国の頭脳立地法2)を活用して「北九州地域集積促進計画」3)を策定し、その推進機関として、(株)北九州テクノセンター（以下、テクノセンター）4)を1990年4月に設立した。テクノセンターは、産学官のインターフェース役となって、九州工業大学や福岡県工業技術センター機械電子研究所などの地域の学術研究機関と企業との連携を推進し、共同研究や人材育成、情報提供、交流促進などの事業を通して、北九州地域の主に研究開発型企業の支援を行った。創業・ベンチャー支援については、第3次ベンチャーブームと同時期に、優れた技術を有し–73–た起業家（ハイテクベンチャー）を対象に、安価な事業場（インキュベーションルーム）を提供することから始められた。具体的には、テクノセンターにおいて、これまでの共同研究、人材育成、情報提供、交流促進の4つの事業に、「起業支援」を新たに事業の柱として加え、1995年、テクノセンタービル内に「インキュベーションルーム」を10室確保し、相場の約1/2の賃料（共益費を除く）で貸与した。また翌1996年には、基盤技術を得意とする起業家を対象に、「起業家支援貸工場」を八幡西区夕原に2棟（100m2×3区画、166m2×3区画）建設し、同じく相場の約1/2の賃料で貸与した。その後も、(財)九州ヒューマンメディア創造センターや北九州テレワークセンター、学術研究都市などに、安価かつ利便性の高いインキュベーションルームを整備し、それぞれの施設の特徴を活かしながら、ハイテクベンチャーはもとより、広く創業を志す起業家に提供してきた。一方、ソフト事業についても、1995年から起業家の掘り起こしを図るために、国から補助を得て「起業家経営セミナー」を開始した。翌1996年にはテクノセンタービル1Fに「起業支援総合相談室」を設置し、創業に係わる多様な課題に対して無料で相談に応じるとともに、適宜専門家を派遣し問題解決に助力した。また資金面の支援についても、事業性の評価に力点をおいた融資制度や、人件費を対象経費として認めた研究開発助成制度など、起業家のニーズを反映した使いやすい制度を創設した。さらに、起業家の創出・育成にあたっては支援（ハンズオン）する人材が重要であることから、2003年度よりインキュベーションマネジャーを確保し、インキュベーション施設毎に担当を決めて配備し、きめ細かな支援が展開できる体制を整備した。なお、インキュベーションルームの整備を含め、これら支援制度はいずれも全国の自治体にあって先駆的なものであった。Ⅱ創業・ベンチャーのマクロ分析１．開業率と廃業率の推移北九州市の開業率と廃業率は、全国平均と同様の傾向で推移するものの、共に全国平均を上回る数値で推移している。また、全国平均では1991年に廃業率が開業率を上回り、それ以降、この逆転した状況が続いているが、北九州市ではひと足早く1986年に開業率と廃業率の逆転現象が起こり、現在に至っている。さらに、北九州市の開業率は、1975年以降、低下傾向にあったが、1991年～1996年の3.3%を底に、その後上昇し、ここ数年は4.5～4.8%で横ばいの状況にある。一方、廃業率は、変動幅が大きく、全体として上昇傾向にある。表2-1開業率と廃業率、北九州市の開設事業所数の推移1975～19781978～19811981～19861981～19911991～19961996～19991999～20012001～2004全国6.26.14.74.24.24.13.84.2開業率北九州市6.66.15.14.73.34.84.54.8全国3.43.84.04.14.45.94.26.4廃業率北九州市5.54.34.94.94.56.85.57.3北九州市の開設事業所数（全業種年平均）3,6033,4613,0482,7981,9322,6452,3332,471備考：開業率・廃業率の算出は、「北九州市の事業所」「事業所・企業統計調査」を加工。事業所を対象にしているために、支所や工場の開設･閉鎖、移転による開設･閉鎖も含む。–74–２．開設事業所数の推移開設事業所数は、1975年以降、一貫して減少し、1991年～1996年には2,000事業所を割り込み、1975年代初頭の半数近くになった。その後増加し、現在は2,500前後で推移している。次に、2001年～2004年の北九州市の業種別の開業と廃業を見てみると、量的には「卸売･小売業」が最も多く、以下、「飲食店･宿泊業」、「サービス業」、「建設業」、「医療･福祉」と続く。率で見てみると、農業と鉱業を除き、「医療･福祉」においてのみ、開業率が廃業率を上回っている。また、開業率において、平均値（4.8％）よりも高い値を示しているのは、「情報通信業（8.0％）」、「飲食店･宿泊業（7.9％）」、「金融･保険業（6.1％）」、「教育･学習支援業（5.8％）」である。一方、廃業率（平均値7.3％）については、「情報通信業（14.6％）」が開業率同様に最も高く、以下、「金融･保険業（11.9％）」、「飲食店･宿泊業（10.3％）」、「卸売･小売業（7.7％）」と続く。さらに、開業率と廃業率の乖離が大きい（廃業率／開業率≧2.0）業種は、複合サービス業を除き、「不動産業（2.04％）」、「運輸業（2.03％）」、「建設業（2.00％）」である。とくに「建設業」は年平均の廃業事業所数が300を超え、全廃業数の8％を占有しており、今後も引き続き公共工事の削減が予想されることから、厳しい状況が続くものと予想される。なお、本市の基幹産業である「製造業」については、開業数（86事業所）及び開業率（3.6％）ともに高くなく、廃業率／開業率が1.8を超えるなど、やや悲観的な状況にあると云える。表2-2北九州市の業種別の開業及び廃業状況備考：開業率・廃業率の算出は、「北九州市の事業所」「事業所・企業統計調査」を加工。事業所を対象にしているために、支所や工場の開設･閉鎖、移転による開設･閉鎖も含む。３．法人設立数の推移北九州市においては、毎年600前後の法人が設立されている。業種としては「卸売･小売業」、「建設業」、「サービス業」が多く、全体の約6割を占有している。また、業種によって性格が異なるため、一概に云えないが、開設事業所数が年平均2,500とするならば、法人化する割合は1/4程度である。とくに、法人化率5)が高いのは「建設業産業分類2001年時点の事業所数2004年時点の事業所数年平均の開設事業所数年平均の廃業事業所数開業率廃業率農業20132014.42.9林業1－－－－－漁業23－－－－鉱業2323001.61.6建設業4,2094,5771503033.36.6製造業2,1802,405861593.66.6電気･ガス･熱供給･水道業35331－2.3－情報通信業32241533618.014.6情報サービス業1431669185.610.8インターネット附随サービス業531137.525.0運輸業1,5421,664561113.36.7卸売・小売業15,03016,4967551,2734.67.7金融・保険業819964591146.111.9不動産業3,5563,737861752.34.7飲食店・宿泊業7,1177,4645907677.910.3医療・福祉2,7792,6081861287.14.9教育・学習支援業1,3061,34377965.87.2複合サービス業155176381.74.3サービス業8,9019,1303885514.36.0合計／平均47,99751,0502,4713,7474.87.3–75–（82.2％）」、「製造業（64.3％）」であり、低いのは「飲食店･宿泊業（6.4％）」、「教育･学習支援業（7.4％）」、「卸売・小売業（17.1％）」である。表2-3北九州市の法人設立数の推移法人設立数産業分類2001～2004年平均の開設事業所数2004年度2005年度2006年度農業2041林業-000漁業-000鉱業0001建設業150116134120製造業86505660電気･ガス･熱供給･水道業1011情報通信業33153526運輸業56121516卸売･小売業755122143123金融･保険業59181822不動産業86395848飲食店･宿泊業590294737医療･福祉186564231教育･学習支援業77674複合サービス業3000サービス業388107132145合計2,471570692635資料：㈱東京商工リサーチのデータベースによる４．まとめ北九州市における創業･ベンチャー企業の開設及び法人化の状況を要約すると、次のように整理することができる。①開業率、廃業率ともに全国平均を上回っており、その動向は全国平均とほぼ同様である。②1986年に廃業率が開業率を上回り、現在までその状況が続いている。③毎年2,500程度の事業所が開設されている。④毎年600程度の事業所が法人化している。なお、業種によって、法人化率は大きく異なっている。開業率と廃業率を見る限り、全国平均に比べて、地域経済の新陳代謝は進んでいるが、果たして、開設事業所数、法人設立数が量的に十分なのか、業種によってバラツキも大きく、他都市と比較するなど、今後さらなる調査が必要である。Ⅲ創業・ベンチャーの実態調査１．調査の目的及び方法次世代産業の発展を担う有望なベンチャー企業を発掘するとともに、これら企業が抱える課題や展望を把握し、効果的な支援施策を講じるため、北九州市産業学術振興局産学連携課（現、産業経済局新産業振興課）及び(財)北九州産業学術推進機構ベンチャー支援部と共同で、アンケート調査とヒアリング調査による実態調査を行った。調査対象の企業は、2002年4月1日～2007年5月31日（直近5ヵ年）に、北九州市内にお–76–いて法人登記され、かつ現存する企業のうち、ベンチャー企業が含まれる可能性が高い製造業、情報通信業、サービス業に属する企業を対象にした。表3-1調査対象企業の内訳大分類中分類対象企業数製造業（省略）（省略）88（30.0%）情報サービス業34インターネット付随サービス業10情報通信業映像・音