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（仮称）次期環境事業センター整備・運営事業実施方針・事業コンセプト書・要求水準書（案）に関する質問・意見への回答平成２０年１２月平塚市１．実施方針に関する質問への回答１．実施方針に関する質問への回答No.頁項目番号項目名質問内容回答111(1)ｶ(ｲ)－事業内容スラグについては、市から排出されたものであり、資源循環の観点から、市での積極的利用が図られるのが望ましいと思われます。市の協力のもとに民間事業者がその活用の責務を履行すると考えて宜しいでしょうか。焼却残渣（飛灰・焼却灰又はスラグ）全量の資源化について、公共工事に利用する等の計画はありません。211(1)ｶ(ｲ)－事業内容スラグの有効利用は、①スラグの品質、②コスト、③需用と供給の均衡等を総合的に評価すると、貴市における公共工事っで使用するアスファルト混合物用骨材として利用することが最も現実性のある方法と考えており、その為には貴市のご協力が不可欠です。従いまして、スラグの確実な有効利用の為、貴市のご協力を頂けると考えてよろしいでしょうか。No.1を御参照ください。311(1)ｶ(ｲ)－事業内容焼却残渣全量の資源化を行う。とありますが、公共工事での使用の義務付け等による有効利用が、住民の環境意識の向上・環境学習に最も有効であると考えます。公共工事等ので利用の方針はございますでしょうか。No.1を御参照ください。411(1)ｶ(ｲ)－事業内容飛灰は、平塚市及び大磯町の最終処分場への持込は可能と考えて宜しいでしょうか。焼却残渣は全量を資源化するものとし、最終処分場への持込は不可です。511(1)ｶ(ｲ)－事業内容「焼却残渣（飛灰・焼却灰またはスラグ）全量の資源化を行なう。」とあります。溶融不適物も全量資源化を行なうとの理解でよろしいでしょうか。募集要項公表時に示します。611(1)ｶ(ｲ)－事業内容「焼却残渣（飛灰・焼却灰またはスラグ）全量の資源化を行なう。」とあります。飛灰・焼却灰のセメント原料化や山元還元等を行う場合、一般的に委託費を支払って運搬及び処理を委託することとなりますが、特別目的会社から直接委託することは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条第14項」で禁止される他人への処理の委託に該当しませんでしょうか。御理解のとおりです。この場合の契約形態等の取り扱いについては、募集要項公表時に示します。711(1)ｶ(ｲ)－事業内容「焼却残渣（飛灰・焼却灰またはスラグ）全量の資源化を行なう。」とあります。スラグ・メタル等の溶融物の所有権は、貴市から特別目的会社に無償譲渡されるものと考えてよろしいでしょうか。市は、特別目的会社に対して有償で譲渡します。811(1)ｶ(ｴ)－事業内容「厨芥類資源化施設」とありますが、具体的にどのような施設を計画されているのかご教示願います。前処理施設30t/日、メタン発酵槽13t/日の厨芥類資源化施設を、大磯町に、平成28年度稼動を目標に建設する計画をしております。911(1)ｶ(ｴ)－事業内容「汚泥等と発生残渣の焼却処理」とありますが、本件施設までの運搬業務・不適物除去・性状及び発生量に関するリスク等は貴市所掌と理解して宜しいでしょうか。募集要項公表時に示します。1011(1)ｷ－－事業手法市は、本件施設を30年間にわたって使用する予定であり、民間事業者は、30年間の使用を前提として設計・施工業務及び運営業務を行うこととする。」とありますが、要求水準書P103では、「運営事業者は、事業期間終了後も継続して5年間に亘り使用することについて支障のない状態であることを確認するために性能機能検査を実施する。」とあります。事業期間終了後の貴市の使用期間の前提はどちらが正しいのでしょうか。本件施設の使用期間は30年間を前提としていますが、DBO方式として実施する20年間の事業期間終了後の引継条件として、さらに最低5年間は支障なく運転できる状態を保証していただくことを規定しています。1111(1)ｶ(ｲ)－事業内容1231(3)ェ(ｵ)－運営事業1321(1)ｻ－－事業スケジュール事業スケジュールに基本契約の締結時期が記載されておりませんが、落札者決定後、特別目的会社の設立前に基本契約を締結いただけるものと理解してよろしいでしょうか。募集要項公表時に示します。1421(1)ｻ－－事業スケジュール運営・維持管理契約に係るＳＰＣの業務は、本施設の建設期間中の初期段階においては発生しないものと考えます。そこで、ＳＰＣの設立時期を遅らせることによってＳＰＣの無用な管理コスト削減するために、基本契約の当事者からＳＰＣを除外するとともに、運営・維持管理契約の締結時期を遅らせていただけないでしょうか。業務開始の準備や設計協議への出席など運営業務開始前でもSPCの業務は発生するため、基本契約の当事者とし、締結時期も原案のとおりとします。1521(1)ｻ(ｶ)－特別目的会社の設立「優先交渉権者の決定後速やかに」とありますが、仮契約の締結時期までの合理的な期間内に設立を行うものと理解してよろしいでしょうか。募集要項公表時に示します。1631(2)ｲ(ｱ)a価格審査の実施｢事業期間全体において市が負担する支出(交付金収入を除く)の総額の評価｣の交付金収入で、平成21年度環境省概算要求では高効率発電に関する交付率拡充(1/3⇒1/2)が謳われていますが、最終的に適用される交付率の交付金収入を除くと解釈してよろしいでしょうか？御理解のとおりです。1731(2)ｲ－－選定手順①価格点および非価格点の配分、②価格点の計算方法、③非価格点の評価項目の内容及び配点は、入札公告時に具体的に明記下さいますようお願い致します。募集要項公表時に示します。1831(3)－－－民間事業者が実施する業務の範囲「なお、民間事業者は、事業期間を通じ、市が行う行政手続等に対して協力する。」とありますが、市が行う行政手続等とは具体的に何を想定されているかご教示下さい。廃棄物処理施設の設置に関する業務、交付金事務、国や県への報告業務等を想定しています。「焼却残渣(飛灰・焼却灰又はスラグ)全量の資源化を行う」「焼却灰の全量を溶融スラグ化やセメント原料化などの方法で資源化を行う」とありますが、焼却(飛)灰の資源化をセメント原料化以外の方法でご提案することは可能でしょうか。 又､「全量の資源化の【資源化】とは資源化対象物を資源化業者に引き渡した時点で資源化されたとみなして宜しいでしょうか？ 尚、資源化業者(セメント原料化業者を含み)に関し引取先業者指定や条件があれば､ご教示願います。前段については、可能です。中段については、御理解のとおりですが、市が利用用途等の確認を行うことを前提とします。後段については、特にありません。1/7１．実施方針に関する質問への回答No.頁項目番号項目名質問内容回答1931(3)－－－事前業務「市が行う行政手続等に対して協力する。」とありますが、本件施設を設置するにあたり、法令上・行政手続上必要のないものは除外されると理解して宜しいでしょうか（新聞広告の掲載等）。御理解のとおりです。2031(3)ｳ－－設計・施工業務監理業務は貴市が行うものと理解してよろしいでしょうか。市は、実施方針1-(4)-ｴに記載のとおり、設計・建設段階において事業実施の監視を行います。2131(3)ｳ(ｴ)－開発許可本事業については公共性が高い施設の建設工事であり、開発許可は不要と考えます。従って、平塚市まちづくり条例等による開発手続きのみを行うと考えて宜しいでしょうか。御理解のとおりです。なお、募集要項公表時に、開発許可に関する記載を削除します。2231(3)ェ(ｱ)－運営業務「運営事業者は・・・環境衛生管理業務、環境影響管理業務等を行う。」とありますが、両業務の具体的な内容をご教示願います。施設運営・管理、持ち込みごみの清掃手数料の徴収、ダイオキシン等の測定等の業務になります。2331(3)ェ(ｲ)－運営業務電気事業者との電力供給（受電）の契約主体は貴市であると理解して宜しいでしょうか。契約主体は運営事業者です。2431(3)ェ(ｳ)－運営事業「市が建設を計画している余熱利用施設に蒸気又は温水を供給する。」とあり､施設計画には熱媒体と熱量や運用時間帯、余熱利用施設の運用開始時期が必要とされますが､いつご提示を賜れますでしょうか？白寿荘と新設する余熱利用施設への熱供給を検討しています。余熱利用施設については現在検討中であり、募集要項公表時に示す等、決定した段階で適宜示します。2531(3)ェ(ｳ)－運営業務貴市が計画している余熱利用施設への、蒸気や温水の供給条件を御教示願います。No.24を御参照ください。2631(3)ェ(ｳ)－運営業務本件施設の所内と市が建設を計画している余熱利用施設に蒸気または温水を供給するとありますが，供給先の取り合い点を御教示下さい。また，敷地外に建設予定ならば，取り合い点は最寄の敷地境界点として下さい。No.24を御参照ください。2731(3)ェ(ｴ)－運営業務「運営事業者は、本件施設の見学希望者等については市と連携して適切な対応を行う。」とありますが、見学者の対応については、貴市が行うものであり、運営事業者はこれに協力するものと理解してよろしいでしょうか。御理解のとおりです。2831(3)ェ(ｵ)－運営業務「焼却灰の全量を溶融スラグ化」とは、発生する灰等を全量溶融設備にてスラグ化することであり、それに伴う溶融飛灰については、薬剤処理後、指定性状にすることにより、貴市の最終処分場に持ち込むことは可能と考えて宜しいでしょうか？ もし認めていただける場合は、無償でしょうか？ それとも委託費の減額になるのでしょうか？実施方針P3の1(3)エ(オ)及び(カ)のとおりとします。2931(3)ェ(ｵ)－運営業務「運営事業者は、焼却灰の全量を溶融スラグ化やセメント原料化などの方法で資源化を行う」とありますが、セメント原料化を行う場合、本施設からセメント原料化を行う施設までの焼却灰の運搬業務及びセメント原料化を行う業務を、運営事業者がそれぞれ運搬業者及びセメント原料化業者に委託することは、例外的な措置として廃掃法上の再委託にはあたらないと考えてよろしいでしょうか。また、仮に再委託にあたる場合は、貴市が運営事業者が用意した運搬業者及びセメント原料化業者とそれぞれ契約して頂けるものと考えてよろしいでしょうか。No.6を御参照ください。3031(3)ェ(ｵ)－運営業務運営事業者は、焼却灰の全量を溶融スラグ化やセメント原料化などの方法で資源化を行い、飛灰の全量を資源化するとある。これらの副生成物は、作った後、その使い道がなくて困っている自治体があると聞くが、本市の事業の場合は、副生成物は事業者が引き取ってくれるのか。事業者が引き取るのであれば、その際の条件はあるか。条件がある場合は、それはどのようなものか。そもそも、焼却によって排出される灰は、市の所有物になるのか、事業者の所有物になるのか。前段について、本事業では焼却残渣（飛灰・焼却灰又はスラグ）全量の資源化を民間事業者の事業範囲としています。中段について、有効利用することが条件です。後段について、廃掃法上の廃棄物に該当し、市の処理責任があります。3141(3)ェ(ｶ)－運営事業「系外で処理する必要のある処理不適物については、市が処分するが、委託費の減額を行うものとし」とありますが、【減額単価】のご提示は、いつ頃賜れますでしょうか？募集要項公表時に示します。3241(4)ｲ－－環境影響評価の実施「環境影響予測評価書」をご提示願います。現在、県条例の環境アセスメントを実施しています。環境影響予測評価書の策定は、平成22年の夏頃になる見込みです。3341(4)ｷ－－市が実施する業務の範囲「業務委託費を運営期間にわたって」とありますが、運営期間開始前に運営事業者に発生する費用の支払はどのようにお考えか御教示下さい。運営期間中に業務委託費として