岐阜市行政改革

■総　括　表１．新行政改革大綱の基本方針・推進項目と節減効果額・・・１ページ２．平成２０年度までの取組状況及び達成度・・・１ページ３．達成が遅れがちな取組み（達成度：５０％）・・・２ページ４．行政改革の推進による堅実な財政基盤の確立・・・３ページ５．行政改革における留意点（民間委託・民営化・嘱託職員化・事務事業の見直し等の留意点）・・・３ページ■進捗状況一覧表・・・４～４２ページ岐　阜　市　行　政　改　革　プ　ラ　ン＜計画期間：平成１７年度～平成２１年度＞財政部　行財政改革課平成２０年度（平成２１年３月末）までの進捗状況資料１－1－Ⅰ生活者の視点に立った「的確な行政サービスの提供」52,9004,99934,44834,44837,34839,447１ＩＴの活用などによる市民サービスの向上22,9004,999002,9004,999２公共施設のサービス向上30034,44834,44834,44834,448Ⅱ分権と協働の視点に立った「市民との協働によるまちづくりの推進」27198,920217,495167,848108,972366,768326,467１市民の参画と協働の推進61,8300001,8300２公正で透明性の高い行政運営の推進3000000３行政と民間の役割分担の明確化18197,090217,495167,848108,972364,938326,467Ⅲ行政経営の視点に立った「効率的な行政経営システムの確立」501,168,8211,252,989651,893700,8291,820,7141,953,818１健全な財政運営の確保1000000２事務事業の整理・合理化845,303195,26818,33345,303213,601３組織・機構の再編・整備1000000４人事管理26929,292893,353606,056387,3361,535,3481,280,689５職員の意識改革と人材育成3000000６事業評価の推進0000000７行政情報化の推進による事務効率の向上1000000８外郭団体の経営の健全化357,49137,98257,49137,982９地方公営企業経営の見直し3128,522126,38645,837295,160174,359421,54610公共工事コストの縮減38,213008,213011広域行政の推進1000000104,842-9,94094,902総　　括　　表平成１８年３月に策定いたしました「新行政改革大綱」に基づき、「良質で充実した市民サービスの提供」と「効率的・効果的な市政運営」を行うため、計画期間を平成１７年度～平成２１年度までの５ヵ年とする行政改革プランを推進しています。　この報告書は、行政改革プランに位置づけられた８２件の取組項目について、平成２０年度(平成２１年３月末現在)までの進捗状況をまとめたものです。１．　新行政改革大綱の基本方針・推進項目と節減効果額（単位：千円）２．　平成２０年度までの取組状況及び達成度新行政改革大綱　基本方針・推進項目件数平成１７～１９年度平成２０年度計　画実　績計　画実　績合　計節減効果額節減効果額節減効果額計　画実　績達　成　度実　績計　画（件数）（件数）（実施率）（実績/計画）（遅れがち）（未実施）◎：実施（完了）3839区　　分取組状況3260097.4%→：継続実施（フォロ－アップするもの）26271880096.3%○：方針決定12151101080.0%△：調査・検討・協議610240合　計821,370,6411,475,483854,189844,249600.0%実績－計画＝実績－計画＝実績－計画＝2,224,8302,319,732取組状況：平成２０年度までの計画に対する実績（件数）及び実施率（％）を表します。達成度：平成２０年度までの計画及び数値目標に対する達成度をおおよその目安として４段階で表します。100%75%50%0%（計画どおり実施）（計画どおりではないが、概ね順調）－1－－2－№3　畜産センターのあり方の検討（畜産センター）№5　青少年会館のあり方（青少年教育室）№8　公民館運営体制の見直し（社会教育室）№27　岐阜公園はじめ有料施設がある７公園への指定管理者制度の導入（公園整備課）№35　岐阜地域食肉市場の再編整備　（食肉地方卸売市場）３.　達成が遅れがちな取組み（達成度：５０％）－2－－3－○普通債残高は、１０年前との比較で約５００億円の減額。　（平成１２年度　１,３４２億円　　→　　平成２１年度　８４６億円）○市債依存度は、国が地方財政計画で想定する８．１％を大幅に下回る５．７％。○市職員定数は、昨年、３７年ぶりに４,０００人を割る。（昭和46年度　3,888人　　→　　昭和56年度　4,999人　　→　　平成20年度　3,967人　　→　　平成21年度　3,894人）一方で、○平成２１年度予算において新規・拡大した主な事業分　　野施策（事業）名予算額（万円）概　　　　　　　　　　　　　要コンビニ収納の導入2,143個人市・県民税及び固定資産税などのコンビニ収納を導入することで納付機会の拡大を図る。地球温暖化対策推進事業2,761温暖化対策実施計画の策定、省エネチャレンジ市民運動の拡大などを行う。街路灯・交通安全施設整備11,319市が管理する交差点や横断歩道などに街路灯や道路反射鏡などを設置して事故防止を図る。中小企業の活性化と新産業の創出支援1,033,800融資限度額の引き上げや融資総額の増額などを行う。また、創業時の援助や産学連携の支援を行う。信長公居館周辺整備基本構想策定500信長公居館跡の遺跡整備に向けた基本構想を策定する。長良川うかい広場（仮称）施設整備5,180うかいミュージアムを核とする施設の実施計画を行う。ハートフルサポート事業11,925さまざまな様相を示す児童に対し、根気強く決め細やかに指導するサポーターを増員する。（小学校で48→54）留守家庭児童会21,588保護者に代わって生活指導をする児童会（４８）の内、時間延長をする児童会を拡大する。（14→28）薬科大学新学舎建設208,742平成21年10月末に完成予定。鉄筋８階建（免震構造）国体開催準備1,500岐阜国体に向けた実行委員会を設置し、イベントを開催する。ひとり暮らし高齢者等見守り事業173ひとり暮らしの高齢者を人体感知センサーを使った安否確認システムを導入し、安心なまちづくりを進める。母子家庭自立支援給付金2,512母子家庭の母親の就業促進費について、支給期間を延長するとともに受給者数を拡大する。（7→24）三田洞神仏温泉・清泉荘改修工事9,700施設のバリアフリー化、老朽化した施設の更新・改修を行う。妊婦健康診査28,807妊産婦健診費用の助成を５回から１４回に拡大する。市民病院改築整備201,900外来診療棟、西病棟を中心とした改築整備を行う。コミュニティバス1,193コミュニティバスにICカードシステムを導入し、コミュニティバスと路線バスのネットワーク化を図る。市街地再開発事業107,853中心市街地再開発の支援を図り、にぎわいのある都市空間の創出に努める。岐阜駅周辺整備事業9,300駅前広場完成に向け、芝生広場や周辺歩行者用デッキの整備を進め、利便性の向上を図る。○サービス水準の確保・向上○住民等の平等利用（公平性）の確保○責任（役割分担）の明確化✦「行政と民間の役割分担ガイドライン」を策定（平成１６年３月）４．　行政改革の推進による堅実な財政基盤の確立５．　行政改革における留意点　（民間委託・民営化・嘱託職員化・事務事業の見直し等の留意点）都市基盤産業・観光教育暮らし・環境医療・福祉✦指定管理者の選考は、価格だけではなくサービスの質などにかかる提案内容も審査　✦プロポーザル方式の導入事業実施におけるモニタリングの徹底－3－－4－Ⅰ生活者の視点に立った「的確な行政サービスの提供」１ITの活用などによる市民サービスの向上H１７H１８H１９H２０H２１H17○100%●各種証明書取得の利便性の充実と地域間格差解消のため、自動交付機を平成18年度、新たに北部事務所、柳津地域振興事務所に設置することとした。H18◎100%●12月20日北部事務所と柳津地域振興事務所に自動交付機を設置し、稼動を開始した。●今後は、自動交付機設置による効果を検証し、設置場所の拡大、正規職員の嘱託職員化について検討を進めた。H19→100%●平成19年度から、北部事務所の自動交付機を土日祝日にも稼動し、更なる市民サービスの拡充を図った。●一方で、北部事務所の正規職員1人を嘱託職員2名に切り替え経費削減に努めた。●北部事務所と柳津地域振興事務所に設置した自動交付機は、利用者が毎月増加するなど市民サービスの向上に寄与していると考えられることから、平成20年度は10月から東部事務所と南部西事務所さらには商業施設であるマーサ21にも設置を予定している。H20→100%●東部事務所・南部西事務所及び商業施設(マーサ21ショッピングセンター)内に自動交付機を新たに設置し、10月28日から稼動を開始した。●また、東部事務所、南部西事務所では、自動交付機導入により、平成21年度に正規職員を各1人削減し、嘱託職員に切替えることとした。H17○100%●平成19年2月1日までにシステムを導入、稼動することを決定した。H18◎100%●プロポーザル方式により、導入システム及び導入・開発業者を決定。●庁内関係部局の職員で構成する専門部会を設置し、ホームページ全体の設計作業等を実施。●平成19年1月末までにシステムの導入・開発を完了させ、同2月1日からホームページをリニューアル、本格稼動した。●職員が自らホームページを作成及び掲載内容等の修正を行うことで、市ホームページによる情報発信の迅速化が図れた。＊プロポーザル方式・・・具体的な課題に対し広く提案を求め、創造力、技術力、経験などを総合的に評価し、その課題に昀も適した業者を選ぶ方式H19－100%●平成19年2月1日から市ホームページをリニューアルし、システムを本格稼動した。●職員が自らホームページを作成及び掲載内容等の修正を行い、市ホームページから迅速かつ的確な情報発信を行っている。H20－－平成19年度で完了市長公室広報広聴課企画部電子自治体推進課△○◎2ホームページコンテンツ管理システムの導入　市ホームページによる情報発信の迅速化を図るため、外部委託しているホームページ掲載内容（コンテンツ）の作成及び更新等の作業について、市職員が直接ホームページを管理できるシステムを導入する。●情報発信の迅速化●管理経費の節減→→→1住民票等各種証明書の自動交付機設置場所の拡大　市民サービスの向上と窓口の混雑緩和を目的として、現在は市役所本庁舎及びJRステーションプラザに、住民票の写し、印鑑登録証明書、外国人登録証明書、税務証明書を発行する自動交付機を設置し、平日及び土日祝日ともに稼動しているが、一層の市民サービス向上等を図るため、平成18年度中に、北部事務所と柳津地域振興事務所に自動交付機を設置する。　平成19年度以降は自動交付機の設置効果を検証し、設置場所の拡大を検討する。　また、自動交付機の導入に合わせ正規職員を削減し、嘱託職員に切り替える。●市民サービスの向上●正規職員3人削減市民生活部市民課○◎年度実績進捗度実　施　概　要進　捗　状　況　一　覧　表（平成２１年３月末）年度別計画欄・実績欄：　（△：調査・検討・協議）　（○：方針決定）　（◎：実施）　（→：継続実施）進捗度欄：年度別計画、数値目標等に対する進捗度（％）No取組事項取組の内容目標・効果担当部・課年度別計画－4－－5－２　公共施設のサービス向上H１７H１８H１９H２０H２１H17△100%●平成19年度末を目途に指定管理者制度の導入も含めて畜産センターの将来のあり方を検討していくことを決定した。H18△75