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中山間地域振興対策別委員会会議録平成19年６月25日場所第３委員会室-1-平成19年６月25日（月曜日）午前10時０分開会会議に付した案件○概要説明地域生活部１．過疎地域の状況等について２．過疎対策の推進体制等について３．集落の整備について農政水産部１．山間地域における主な農業施策の取組について２．本県の市町村別耕作放棄地の状況について○協議事項１．県内調査について２．次回委員会について３．その他出席委員（14人）委員長河野哲也副委員長松田勝則委員緒嶋雅晃委員坂元裕一委員野辺修光委員濵砂守委員中野一則委員中野明委員横田照夫委員黒木正一委員太田清海委員髙橋透委員西村賢委員田口雄二欠席委員（なし）委員外議員（なし）説明のため出席した者地域生活部地域生活部長丸山文民地域生活部次長森山順一（地域政策担当）地域生活部次長太田英夫（交通・情報・国際担当）部参事兼日高勝弘生活・文化課長地域振興課長湯浅真一情報政策課長渡邉靖之農政水産部農政水産部長後藤仁俊農政水産部次長西田二朗（総括）農政水産部次長黒岩一夫（農政担当）農政水産部次長佐藤信武（水産担当）農政企画課長玉置賢地域農業推進課長岡崎博営農支援課長米良弥農産園芸課長小八重雅裕畜産課長荒武正則農村計画課長佐藤公一農村整備課長原川忠典農水産物ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ対策監服部修一担い手対策監土屋秀二農業改良対策監吉村豊消費安全企画監吉田周司国営事業対策監矢方道雄事務局職員出席者政策調査課副主幹河野龍彦（特別委員会担当）議事課主査隈元淳二-2-○河野哲也委員長ただいまから中山間地域振興対策特別委員会を開会いたします。まず、本日の委員会の日程であります。お手元に配付の日程案をごらんください。まず、３の協議事項についてであります。当委員会の調査事項につきましては、前回の委員会におきまして正副委員長一任となっておりましたので、調査事項について御確認をお願いしたいと思います。次に、４の概要説明であります。前回の委員会におきまして、委員の皆様からいくつか資料請求がありましたので、地域生活部及び農政水産部から、要求のあった資料を中心に説明をしていただきたいと思います。なお、前回の委員会におきましては、過疎対策に関して御意見が多く出されましたことから、地域生活部につきましては、市町村を含めた過疎対策の推進体制等や集落の整備の考え方などを含めて説明をしていただきたいと思います。最後に、５でありますが、今後予定しております県内調査等について御協議いただきたいと思います。以上のとおり取り進めてよろしいでしょうか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○河野哲也委員長それでは、そのように決定いたします。それでは、調査事項についてであります。資料１をごらんください。調査事項につきましては、正副委員長で２のように作成しておりますので、御説明をいたします。まず、（１）「中山間地域の実態に関すること」であります。前回の委員会におきましては、「過疎集落の人々の生活環境を整えていくことが、中山間地域が持つ機能の確保につながる」との御指摘がございました。しかし、執行部におきましては、データを含め過疎集落の実態等が十分把握されていないと見受けられました。このようなことから、当委員会としましても、執行部に要請しながら、また、当委員会としても県内調査等を通じて実態の把握をしていく必要があると考えますので、このような項目を挙げております。次に、（２）「過疎対策に関すること」であります。これも、前回の委員会におきまして、「現在の過疎対策が本当に過疎に歯止めをかけるような対策になっているのか、あるいは集落の維持につながるものなのか」という御意見が委員からありました。現在の過疎対策の検証という観点からこのような項目を挙げております。最後に、（３）「地域の特性を生かした中山間地域振興に関すること」でありますが、中山間地域におきましては過疎化や高齢化が進み、また、地勢的に不利な条件にありながらも、地域の住民が主体となって、地域の特性を生かしながら地域づくりで成果を上げている事例もございます。中山間地域の振興という観点から、このような頑張っている事例につきましても、県内、県外含めて調査していく必要があるのではと思いますので、このような項目を挙げております。以上の調査事項で御了解いただきたいと考えますが、御異議ございませんでしょうか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○河野哲也委員長では、当委員会としては、このような項目を調査事項として決定いたします。それでは、これから執行部の説明に入ります。執行部入室のため、暫時休憩いたします。午前10時５分休憩-3-午前10時５分再開○河野哲也委員長委員会を再開いたします。執行部の説明に入ります前に、前回の委員会で要求があった資料のうち、総合政策本部で作成していただきました、各市町村別の年齢５歳階級別人口構成をグラフにしたＡ３判の資料をお手元に配付してありますので、御確認ください。それでは、地域生活部においでいただきましたので、概要説明をお願いいたします。○丸山地域生活部長おはようございます。それでは、座って説明させていただきます。本日報告します項目につきまして、概要説明を申し上げます。委員会資料をお開きいただき、目次をごらんいただきたいと思います。１番目、過疎地域の状況等について、これは、前回の委員会で資料要求がございましたので、その点について資料を追加しております。それから、過疎対策の推進体制等について、最後に、集落の整備についてであります。詳細については、地域振興課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。○湯浅地域振興課長１ページをごらんください。まず、過疎地域の状況等について、前回の委員会で要求のございました資料について御説明いたします。１番の「地域振興立法（５法）指定市町村等一覧」についてでございます。各法における指定市町村及び一部指定の市町村においては、例えば、左から２番目の欄の山村振興法について見ますと、日南市では鵜戸と酒谷、串間市では本城と都井、西都市では三財、三納、東米良と、市町村の一部地域が指定されております。一番左の欄の過疎法につきましては、市町村単位での指定が原則となっておりますが、現行法施行以後市町村合併が行われた関係で、特例として、都城市における旧高崎町域、日向市における旧東郷町域、小林市における旧須木村域につきましては、市町村の一部地域のみが旧市町村単位で指定されているところでございます。このように法令によって地区指定の単位は異なっております。次に、資料の２ページをごらんください。県内市町村別高齢化率の推移でございます。前回の委員会で過疎地域と非過疎地域の平成12年と17年の高齢化比率について触れさせていただきましたが、各市町村ごとの詳細についてはこのとおりとなっております。17年のデータを見ますと、過疎地域市町村における高齢化率の平均は33.4％となっておりますが、特に高齢化が進んでいる市町村は、旧北郷村の42.7％、西米良村の40.8％、旧南郷村の40.0％などとなっており、非過疎地域と比較しまして高齢化が深刻でございます。次に、資料の３ページをごらんください。県内市町村の人口推移についてでございます。地域指定の要件が昭和35年からの人口減少率となっておりますので、昭和35年からのデータをお示しいたしております。表の右端をごらんください。過疎地域における昭和40年と平成17年の人口比較では平均で59.5％となっておりますが、西米良村31.8％、諸塚村37.6％、日之影町39.2％と、過疎地域市町村の中でも特に減少しております。また、非過疎地域市町村における昭和40年と平成17年の人口比較では平均で120.4％となっており、過疎地域市町村との違いが顕著になっております。次に、資料の４ページをごらんください。過-4-疎地域市町村の推移でございます。過疎法は10年間の時限立法でございますので、この表では現行の過疎地域自立促進特別措置法を含め、これまでの４つの過疎法における指定市町村の推移を一覧にしたものでございます。まず、昭和45年に施行されました過疎地域対策緊急措置法でございますが、指定市町村数は27でございます。続きまして、昭和55年に施行されました過疎地域振興特別措置法でございますが、指定市町村数は26でございます。旧山之口町と国富町につきましては、昭和45年までに減少傾向にあった人口が、過疎地域対策緊急措置法の10年間で人口が増加したことにより、過疎地域振興特別措置法においては過疎地域の指定から外れております。なお、指定から外れた市町村については、法の適用除外による激変緩和のため、特定市町村として一定期間は過疎地域と同等の優遇措置を得られることになっており、表に黒の三角で表しております。続きまして、平成２年に過疎地域活性化特別措置法が施行されましたが、指定市町村数は22でございます。この法律では、旧高岡町、旧高城町、西都市、木城町が、過疎地域振興特別措置法の10年間に人口増に転じたか、人口減少が緩和したこともあり、指定から外れております。最後に、平成12年に施行されました、現行法であります過疎地域自立促進特別措置法ですが、21市町村が指定されております。この法律では、平成２年に指定から外れた木城町が再び過疎地域の指定となっており、逆に旧山田町、綾町の２町が、人口増または人口減少緩和により指定から外れております。また、市町村合併による特例で過疎地域とみなされる市町村としての要件を満たしたため、延岡市の全域が平成18年２月以降、法の指定を受けております。なお、同じく、合併市町村についてでありますが、都城市、小林市、日向市につきましては、合併による特例要件を満たしませんでしたので、合併前の過疎地域のみが法の適用を受ける過疎地域とみなされる区域を持つ市町村となっております。○渡邉情報政策課長資料の５ページをごらんください。携帯電話サービス未提供地域について御説明いたします。この資料におきまして未提供地域と申しますのは、携帯電話が１社も受信できない地域を示しております。資料の市町村への照会調査によりますと、県内には、平成19年３月末現在では、未提供地区が102地区、3,404世帯の未提供世帯がございます。そのうち過疎地域該当が78地区、1,988世帯、過疎地域以外が24地区、1,416世帯となっており、未提供世帯の約６割を過疎地域が占めております。なお、下でございますが、平成18年度は、事業者独自整備等も含めますと553世帯を解消したところでございまして、そのうち過疎地域において440世帯を解消しております。情報政策課については、以上でございます。○湯浅地域振興課長続きまして、過疎地域対策の推進体制についてでございます。資料の７ページをごらんください。本県の過疎地域対策を体系的に表したものでございます。まず、「１.宮崎県過疎地域自立促進方針」でございます。過疎地域自立促進特別措置法第５条に、「都道府県は、過疎地域の自立促進を図るため、過疎地域自立促進方針を定めるものとする」と規定されております。その内容についてでございますが、過疎地域の自立促進に関する基本的な事項のほか、各種産業の振興、交通通信体-5-系の整備、情報化並びに地域間交流の促進、生活環境の整備等、法で定める９つの事項について、本県の過疎対策の基本方針を記載しております。次に、「２.過疎地域自立促進市町村計画」でございます。この計画は、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定により、すべての過疎地域市町村が、県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村議会の議決を経て定めるものでございます。記載内容といたしましては、宮崎県過疎地域自立促進方針と同様の９つの法定事項と、その他としまして「地域の自立促進に関し市町村が必要と認める事項」について記載することとなっており、それぞれの事項について当該市町村の現状、問題点、対策等を