搜索
資料１-１本文➠《第１編第２章第１節第２》参照伊奈町防災会議条例昭和38年10月1日条例第24号(目的)第1条この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、伊奈町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。(所掌事務)第2条防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。(1)伊奈町地域防災計画を作成し及びその実施を推進すること。(2)町の地域に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報を収集すること。(3)前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務(会長及び委員)第3条防災会議は、会長及び委員をもって組織する。2会長は、町長をもって充てる。3会長は、会務を総理する。4会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。5委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。(1)指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者2人以内(2)埼玉県知事の部内の職員のうちから町長が任命する者5人以内(3)埼玉県警察の警察官のうちから町長が任命する者1人(4)町長が、その部内の職員のうちから指定する者10人以内(5)教育長(6)消防長及び消防団長(7)指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者5人以内(8)前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要に認めて任命する者2人以内6前項第7号の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。7前項の委員は、再任されることができる。(専門委員)第4条防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。2専門委員は、関係地方行政機関の職員、埼玉県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。3専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときに解任されるものとする。(委任)第5条この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。附則この条例は、昭和38年10月1日から施行する。附則(昭和58年条例第13号)この条例は、公布の日から施行する。附則(平成12年条例第4号)抄1-1(施行期日)1この条例は、平成12年4月1日から施行する。附則(平成15年条例第8号)この条例は、平成15年7月1日から施行する。附則(平成19年条例第13号)この条例は、公布の日から施行する。1-2資料１-２本文➠《第２編第２章第２節第１》参照災害時の相互応援に関する覚書（埼玉県中央広域行政推進協議会）（目的）第１条この覚書は、災害が発生し、この覚書締結の各市町（以下「市町」という。）独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合において、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第67条第１項の規定に基づき、市町が応援を要請する応急措置等を円滑に遂行するため必要な事項について定めるものとする。（連絡窓口）第２条市町は、あらかじめ相互応援に関する連絡担当部局を定め、災害が発生したときは、速やかに相互に連絡するものとする。（応援の内容等）第３条応援の内容は、次のとおりとする。(１)食糧及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供(２)被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資器材及び物資の提供(３)救援及び救助活動に必要な車両・舟艇等の提供(４)救助及び応急復旧に必要な医療職・技術職等の職員の派遣(５)前各号に定めるもののほか、特に必要と認めて要請した事項２飲料水の応援については、日本水道協会埼玉県支部規則による。３避難場所については、市町が指定するすべての避難場所を利用することができる。（応援要請の手続）第４条応援を受けようとする市町は、次に掲げる事項を明らかにして、防災無線等により要請を行い、当該要請後速やかに文書を提出するものとする。(１)被害の状況(２)必要とする機材器具及び資材の品名、数量等(３)必要とする職員の職種別人員(４)応援場所及び当該応援場所への経路(５)利用する避難場所(６)前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項（経費の負担）第５条応援に要した費用は、応援を受けた市町の負担とする。２応援を受けた市町が、前項に規定する費用を支弁するいとまがなく、かつ、応援を受けた市町から要請があった場合には、応援した市町は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。（情報の交換）第６条市町は、この覚書に基づく応援が円滑に行われるよう必要に応じ、随時会議を開催するものとし、開催は輪番制とする。（その他）第７条この覚書の実施に関し必要な事項又はこの覚書に定めのない事項は、その都度市町が協議して定める。第８条この覚書は、平成１３年８月１日から適用する。1-3第９条昭和５４年７月３日に締結された災害時の相互応援に関する覚書及び平成７年９月１日に締結された災害時の相互応援に関する覚書の一部を変更する覚書は、この覚書の締結の日をもって廃止する。この覚書の締結を証するため、市町記名押印の上、各一通を保有する。平成１３年８月１日川口市長岡村幸四郎鴻巣市長佐藤輝彦上尾市長新井弘治蕨市長田中啓一戸田市長神保国男鳩ヶ谷市長名倉隆桶川市長岩﨑正男北本市長加藤高さいたま市長相川宗一吹上町長江熊芳雄伊奈町長稲橋正兵衛川里町長新井貢1-4資料１-３本文➠《第２編第２章第２節第１》参照災害時の避難場所相互利用に関する協定書（蓮田市）（趣旨)第１条この協定は、伊奈町（以下「甲」という。）と蓮田市（以下「乙」という。）の地域に災害が発生した場合、住民がそれぞれ甲及び乙が指定する避難場所を相互利用することに関し、必要事項を定めるものとする。（連絡担当部課）第２条甲及び乙は、あらかじめ相互利用に関する連絡担当部課を定め、災害発生時に備え、必要な情報を相互に提供するものとする。（相互に利用する避難場所の範囲）第３条甲及び乙の住民は、災害時においてそれぞれの市町が指定するすべての避難場所を利用することができる。（被災者への救護等）第４条避難場所に避難している住民に対して、当該避難場所を有する市町は、すべて同等に救護・救助活動等を行うものとする。（経費の負担）第５条避難場所における相手方住民への救護・救助活動等に要した経費について、当該避難場所を有する市町は、当該住民が居住する市町に対し、負担を求めることが出来る。（情報交換）第６条甲及び乙は、災害が発生したときは速やかに連絡するとともに、避難場所及び被災者の状況に関し、相互に情報交換を行うものとする。（その他）第７条この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、その都度、甲乙間で協議して定めるものとする。第８条この協定は、平成14年2月1日から施行する。この協定の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各1通を保有する。1-5平成14年1月24日伊奈町大字小室9493番地甲伊奈町伊奈町長稲橋正兵衛蓮田市大字黒浜2799番地の１乙蓮田市蓮田市長樋口曉子1-6資料１-４本文➠《第２編第２章第２節第１》参照災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定（目的）第１条この協定は、埼玉県内の地域に災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。）第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。）が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合において、災対法第６７条第１項による市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、埼玉県内の全ての市町村が相互に協力することを確認し、相互応援に関する基本的な事項を定める。（応援の種類）第２条この協定による応援の種類は次の各号に掲げるとおりとする。（１）食料、生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供（２）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供（３）救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供（４）救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣（５）被災者の一時収容のための施設の提供（６）被災傷病者の受入れ（７）遺体の火葬のための施設の提供（８）ボランティア受付及び活動調整（９）被災児童及び生徒の応急教育の受入れ（10）前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続き）第３条被災市町村の長は、単一の他の市町村の長に応援を要請しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を明らかにして電話等により応援を要請する。（１）被害の状況（２）応援の種類（３）応援の具体的な内容及び必要量（４）応援を希望する期間（５）応援場所及び応援場所への経路（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項２被災市町村の長は、複数の市町村の長に同時に応援を要請しようとする場合には、前項に掲げる事項を明らかにして電話等により埼玉県知事（以下「知事」という。）に対し応援要請の依頼を行い、知事は、他の市町村の長に対して速やかに要請内容を伝達する。３被災市町村の長は、応援する市町村の長に対し、速やかに要請文書を提出する。（応援の実施）第４条前条第1項の規定により応援要請を受けた市町村の長は、応援の内容を電話等により要請した被災市町村の長及び知事に連絡し、応援を実施する。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を直ちに電話等により連絡する。２前条第2項の規定により要請内容の伝達を受けた市町村の長は、受諾の可否を速やかに決定し、応援の可否及び応援を実施する場合は、その内容を知事に対し電話等により連絡するとともに応援1-7を実施する。（応援の調整）第５条知事は、前２条に定める相互応援が迅速かつ円滑に実施されるよう応援の調整を行うことができる。（情報の交換等）第６条市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な情報等を相互に交換するとともに、平常時から応援の受入れ体制の整備に努める。（その他）第７条この協定は、埼玉県広域消防相互応援協定のほか、市町村間の相互応援に関する他の協定を妨げない。２この協定の実施に関して必要な事項については、その都度協議して定める。附則１この協定は、平成１９年５月１日から施行する。２この協定の成立は、埼玉県知事及び県内全市町村長の同意書をもって証する。平成１９年５月１日様式１～様式３様式集１号～３号に添付した。1-8資料１-５本文➠《第２編第２章第２節第１》参照災害時における伊奈町と上尾郵便局等の協力及び道路情報提供に関する覚書伊奈町（以下「甲」という。）と上尾郵便局（以下「乙」という。）とは、伊奈町内に発生した地震その他による災害時における甲と上尾郵便局及び伊奈町内の郵便局（以下「上尾郵便局等」という。）の相互の協力、並びに乙が、甲の管轄する道路等における損傷及び危険箇所の情報を甲に提供することについて、次のとおり覚書を締結する。第一章災害時における伊奈町と上尾郵便局等の協力（目的）第１条甲と上尾郵便局等とは、伊奈町内に発生した地震その他による災害時において相互の友愛精神に基づき、甲及び上尾郵便局等が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行することを目的とする。（用語の定義）第２条この覚書において「災害」とは、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第1項に定める被害をいう。（協力要請）第３条甲及び上尾郵便局等は、伊奈町内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。（1）甲が所有し、又は管理する施設及び用地の提供（2）上尾郵便局等が所有し、又は管理する施設及び用地の避難場所、物資集積場所等としての提供（3）甲又は上尾郵便局等が収集した被災町民の避難先及び被災状況の情報の相互提供（4）乙は、必要に応じ避難所に臨時に郵便差出箱を設置（5）災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）適用時における郵便・為替貯金・簡易保険の郵政事業に係わる災害特別事務取扱い