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1総務省自治財政局長通知（平成21年4月24日）の区分事例１（地方財政計画の積算を参考とする例）事例２（地方交付税の算定基準を参考とする例・市町村分）事例３（各団体の歳入・歳出の実態を踏まえ、モデル的な不採算経費を積算する例）繰出項目繰出しの基準１病院の建設改良に要する経費病院の建設改良費（当該病院の建設改良に係る企業債及び国庫(県)補助金等の特定財源を除く。以下同じ。）及び企業債元利償還金（ＰＦＩ事業に係る割賦負担金を含む。以下同じ。）のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額（建設改良費及び企業債元利償還金等の2分の1（ただし、平成14年度までに着手した事業に係る企業債元利償還金等にあっては3分の2）を基準とする。）(1)企業債元利償還金の額×1/2（ただし、平成14年度までに着手した事業に係るものについては2/3）(2)建設改良費・企業債充当外事業分（事業費－企業債－特定財源）×1/2・医療機器等購入費（企業債充当外）×1/2※普通交付税の算定基準を参考(1)事業割相当分企業債元利償還金×1/2×0.45（平成15年度以降分。平成14年度以前分の負担率は、当時の基準による。）(2)病床割相当分「病床割分594千円×病床数」の内数として算定※企業債の元利償還金に対する一般会計の負担比率については、当該病院事業の実状を踏まえ、1/2（又は2/3）以外の水準を設定する場合もあり得る。２へき地医療の確保に要する経費ア地域において中核的役割を果している病院による巡回診療、へき地診療所等への応援医師又は代診医師の派遣及び訪問看護に要する経費等のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額イ遠隔医療システムの運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額(1)応援医師・代診医師の確保及び要請に要する経費16,978千円×関係医師数(2)へき地巡回診療に要する経費31,856千円×関係病院数(3)へき地医療拠点病院群等の訪問看護経費2,013千円×関係病院数(4)遠隔医療システム運営費等3,277千円×関係病院数※特別交付税の算定基準を参考(1)応援医師及び代診医師の派遣要請事業に係る派遣要請日数×45,000円(2)離島等救急患者搬送事業費×0.6(3)訪問看護事業に係る派遣日数×37,000円(4)遠隔地医療事業費×0.6※当該病院におけるモデル的な所要経費又は収支差を積算応援医師・代診医師医師15,248千円×2名＝30,496千円巡回医療・訪問看護(医師15,248千円×1名＋看護師5,896千円×2名＋事務6,902千円×1名＋諸経費2,661千円)－国県補助金3,231千円－診療収入4,401千円＝28,971千円遠隔医療人件費5,382千円＋通信費148千円＝5,530千円３結核病院の運営に要する経費結核病院の運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額4,543千円×結核病床数※特別交付税の算定基準を参考661千円×結核病床数※関係部門におけるモデル的な収支差を積算費用(医師15,248千円×3名＋看護師5,896千円×12名+諸経費7,907千円)－結核患者分収益41,996千円－県補助金4,740千円＝77,667千円病院事業に係る一般会計からの繰出金額の積算基準例（平成21年度）2総務省自治財政局長通知（平成21年4月24日）の区分事例１（地方財政計画の積算を参考とする例）事例２（地方交付税の算定基準を参考とする例・市町村分）事例３（各団体の歳入・歳出の実態を踏まえ、モデル的な不採算経費を精算する例）繰出項目繰出しの基準４精神病院の運営に要する経費精神病院の運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額2,019千円×精神病床数※特別交付税の算定基準を参考588千円×精神病床数※関係部門におけるモデル的な収支差を積算費用（医師15,248千円×3名+看護師5,896千円×18名+諸経費7,907千円）－精神分収益75,996千円－県補助金2,740千円＝81,043千円５リハビリテーション医療に要する経費リハビリテーション医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額1,166円×年間延べ患者数※特別交付税の算定基準を参考500千円×リハビリ専門病床数※関係部門におけるモデル的な収支差を積算費用（医師15,248千円×2名+看護師5,896千円×4名+技師6,333千円×10名+諸経費99,650千円）-ﾘﾊﾋﾞﾘ医療収益（前年度上半期収入×2）205,174千円＝11,886千円６周産期医療に要する経費周産期医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額5,906千円×周産期病床数※特別交付税の算定基準を参考（第1種）3,550千円×周産期病床数（第2種）2,840千円×周産期病床数（第3種）1,775千円×周産期後方病床数（第4種）1,420千円×周産期後方病床数※第1種は新生児特定集中治療室等、第2種は新生児特定集中治療室等に準ずる室、第3種は新生児特定集中治療室等の後方病室、第4種は新生児特定集中治療室等に準ずる室の後方病室のそれぞれが有している病床をいう。※関係部門におけるモデル的な収支差を積算費用（医師15,248千円×3名+看護師5,896千円×10名＋諸経費14,023千円）-周産期医療収益74,893千円＝43,834千円７小児医療に要する経費小児医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額2,150千円×小児専門病床数※特別交付税の算定基準を参考1,400千円×小児専門病床数※関係部門におけるモデル的な収支差を積算費用（医師15,248千円×3名+看護師5,896千円×9名+諸経費19,023千円）-小児医療収益60,893千円＝56,938千円3総務省自治財政局長通知（平成21年4月24日）の区分事例１（地方財政計画の積算を参考とする例）事例２（地方交付税の算定基準を参考とする例・市町村分）事例３（各団体の歳入・歳出の実態を踏まえ、モデル的な不採算経費を積算する例）繰出項目繰出しの基準８公立病院附属看護師養成所の運営に要する経費公立病院附属看護師養成所において看護師を養成するために必要な経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額916千円×生徒数※普通交付税の算定基準を参考628千円×生徒数※講師派遣される医師・看護師の人件費相当額を積算［医師］5,207円×120時間×13名＝8,123千円［看護師］1,758円×120時間×11名＝2,321千円９院内保育所の運営に要する経費病院内保育所の運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額10,153千円×関係病院数※特別交付税の算定基準を参考(国庫補助基準に準拠)（2,170千円×保育士数－保育料年間収入）×0.6※院内保育所におけるモデル的な収支差の一部を積算(保育士年間従事時間数2,920時間×1時間あたり給与1,642円)×保育士数10名－年間保育料20,687千円＝27,259千円10救急医療の確保に要する経費ア救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第2条の規定により告示された救急病院又は「救急医療対策の整備事業について」（昭和52年7月6日付け医発第692号）に基づく救命救急センター若しくは小児救急医療拠点病院事業若しくは小児救急医療支援事業を実施する病院における医師等の待機及び空床の確保等救急医療の確保に必要な経費に相当する額イ次に掲げる病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備（耐震改修を含む。）に要する経費に相当する額①災害拠点病院整備事業実施要綱(平成8年5月10日付け健政発第435号)に基づく災害拠点病院(1)一般告示病院85,506千円×関係病院数(2)救命救急センター296,685千円×関係病院数(3)輪番制病院6,884千円×関係病院数(4)災害拠点関係病院の施設整備前掲「１」の建設改良費に係る繰出を除いた全額（1/2又は1/3相当額）(5)災害拠点病院の診療用具、医薬材料費等備蓄12,000千円×関係病院数(6)小児救急16,817千円×関係病院数※普通交付税の算定基準を参考(1)救急告示病院1,697千円×救急病床数＋32,900千円※救急病床数は30床が上限※特別交付税の算定基準を参考(1)救命救急センター30床以上（1センター）134,166千円30床未満（1床当たり）4,472千円(3)小児救急医療提供病院（病院当たり）10,000千円(4)診療用具、診療材料、医薬品等の備蓄に要する経費×０．６※関係部門におけるモデル的な収支差を積算薬品収入分を除く一般入院患者平均収入33,812円×(年間延救急告示病床数5,124床－年間延救急入院患者数2,917床)＋当直手当121,569千円－救急外来収入35,031千円－県補助金2,781千円＝158,380千円4総務省自治財政局長通知（平成21年4月24日）の区分事例１（地方財政計画の積算を参考とする例）事例２（地方交付税の算定基準を参考とする例・市町村分）事例３（各団体の歳入・歳出の実態を踏まえ、モデル的な不採算経費を積算する例）繰出項目繰り出しの基準10救急医療の確保に要する経費②「医療施設耐震工事等施設整備事業の実施について」（平成12年11月22日付け健政発第1325号）に基づき、地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に定められた耐震化を必要とする病院及び土砂災害危険箇所に所在する病院③救命救急センター、病院群輪番制病院、小児救急医療拠点病院、小児救急医療支援事業参加病院、共同利用型病院等ウ災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う診療用具、診療材料及び薬品等（通常の診療に必要な診療用具、診療材料及び薬品等を上回る診療用具、診療材料及び薬品等）の備蓄に要する経費に相当する額11公立病院附属診療所の運営に要する経費公立病院附属診療所の運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額26,307千円×附属診療所数※普通交付税の算定基準を参考7,100千円×附属診療所数有床診療所については病床割分297千円×病床数を加算※附属診療所におけるモデル的な収支差を積算費用（医師15,248千円×3名＋看護師5,896千円×15名＋事務6,902千円×4名＋技師6,333千円×1名＋諸経費59,701千円）－収益195,514千円＝32,312千円5総務省自治財政局長通知（平成21年4月24日）の区分事例１（地方財政計画の積算を参考とする例）事例２（地方交付税の算定基準を参考とする例・市町村分）事例３（各団体の歳入・歳出の実態を踏まえ、モデル的な不採算経費を積算する例）繰出項目繰り出しの基準12高度医療に要する経費高度な医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額(1)平成14年度以前に整備したもの高度医療器械（取得価格が10,000千円以上のものをいう。）に係る企業債の償還に要する元利金の1/3(償還実額及び当該機器の占有面積割合双方を対象とする。)(2）平成15年度以降に整備したもの高度医療器械（取得価格が50,000千円以上のものをいう。）に係る企業債の償還に要する元利金の1/2(償還実額及び当該機器の占有面積割合双方を対象とする。)(3)集中治療室等