商工会议所青年部

ＹＥＧＭＡＮＵＡＬ日本商工会議所青年部1商工会議所青年部ＹＥＧ宣言私はＹＥＧとして、夢に挑む。私達はＹＥＧとして、地域を愛する。すべてのＹＥＧは、連帯の証となる。綱領商工会議所青年部は、地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担い、次代への先導者としての責任を自覚し、地域の経済的発展の支えとなり、新しい文化的創造をもって、豊かで住みよい郷土づくりに貢献する。指針我々青年部は、一、地域を支える青年経済人として、先導者たる気概で研鑽に努めよう一、国際社会の一員であるべき、国際人としての教養を高めよう一、豊かな郷土を築くために、創意と工夫、勇気と情熱を傾けよう一、文化を伝承しつつ、新しい文化の創造に向かって歩を進めよう一、行動こそ時代を先駆けるべき青年の責務と信じ、力を合わせ国の礎となろう2目次商工会議所青年部ＹＥＧ宣言綱領・指針･･････････････････････････１目次………………………………………………………………………………２序文………………………………………………………………………………３商工会議所とは………………………………………………………………………４目的と性格………………………………………………………………………４商工会議所の特徴………………………………………………………………４商工会議所の事業活動…………………………………………………………４商工会議所の議員について……………………………………………………６商工会議所の歴史………………………………………………………………７商工会議所のマークの由来……………………………………………………８商工会議所に関するミニ知識…………………………………………………８商工会議所青年部【ＹＥＧ】とは…………………………………………………１０商工会議所青年部の目的………………………………………………………１０綱領・指針………………………………………………………………………１１ＹＥＧ宣言………………………………………………………………………１１地区・ブロック・道府県連・単会（単位ＹＥＧ）とは……………………１２日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】とは…………………………………１６日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】の事業…………………………………１６日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】の歴史…………………………………１７商工会議所青年部の設置状況および日本ＹＥＧ会員状況……………………１８日本商工会議所青年部【日本ＹＥＧ】規約等の体系………………………１９参考資料１：商工会議所法参考資料２：日本商工会議所定款参考資料３：全国商工会議所青年部連合会規約参考資料４：表記・呼称のガイドライン参考資料５：商工会議所と商工会の制度比較3序文現在、全国５１７の商工会議所に、全国商工会議所青年部連合会（日本ＹＥＧ）に加入している「青年部」は４００存在し、指針・綱領に基づいた様々な活動を展開しております。商工会議所法により運営されている「商工会議所」の活動を大きく分けると「建議・意見活動」「まちづくり事業実施活動」「地域企業振興活動」の３つに捉えることができます。私たちＹＥＧ会員は同時に商工会議所の一員です。まず商工会議所活動の一翼を担うために商工会議所をよく理解する必要があります。当マニュアルが商工会議所ならびにＹＥＧを知る一助となれば幸いです。平成１９年１２月８日4商工会議所とは?商工会議所は、明治１１年東京・大阪・神戸の実業界の人々が提唱して設立され、古い歴史を背景に発展してきました。現在の制度は、昭和２８年８月に制定された“商工会議所法”という法律によって運営されている“特別認可法人”です。商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的とし（商工会議所法第六条）、商工業を営む人はだれでも自由に参加できます。●目的と性格商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。したがって、商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、互いに力を合わせ、その地域を住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられています。●商工会議所の特徴商工会議所は①地域性－地域を基盤としている②総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される③公共性－公益法人としての組織と活動などの面で強い公共性を持っている④国際性－世界各国に商工会議所が組織されている－以上４つの大きな特徴を持っています。●商工会議所の事業活動商工会議所は、業種・業態・規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、地域経済社会の振興・発展や社会福祉の増進に資することを目的とし、その目的達成のため次のような事業を行っています。（会議）・議員総会・常議員会・監事会・部会・委員会・その他会議の開催（各種事業）・産業振興・中小企業振興・地域振興・情報化推進・人材開発・国際交流等の各種事業の実施（意見活動）・商工業の振興策、その他経済問題一般等についての行政庁等に対する具申・建議・行政庁からの諮問に応じた答申5（調査・研究・広報）・景況、賃金、物価、中小企業など商工業に関する調査研究、情報･資料の収集・刊行、問い合わせ対応（証明・鑑定・検査）・原産地証明、会員証明、営業証明等の実施、商品の品質等の検査等、商工業に係わる事項に関する証明や鑑定検査（信用調査）・商工業者の信用状況の調査（各種行事）・会員大会、商工祭、観光関係行事、その他各種事業の実施・経済問題一般、または特定の重要問題等についての講演会の開催、経営上必要な知識・技能等を習得するための講習会等の開催・博覧会、見本市、展示会等の開催（技術・技能の普及）・簿記、販売士、日商ビジネス英語、ＤＣプランナー、ＥＣ実践能力、ビジネスコンピューティング、ビジネスキーボード、キータッチ2000、日商文書処理技能、電子メール活用能力、計算能力、そろばん（珠算）等、商工業に関する技術・技能の普及および検定（取引紹介）・国内外の商事取引に関する仲介・斡旋（取引紛争のあっせん等）・商事取引の紛争に関する斡旋・調停・仲裁（相談・指導）・経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、法規、技術、特許等についての相談・指導（経営改善普及事業）・巡回・窓口相談、講習会等の開催による指導、金融斡旋、記帳継続指導、社会保険の事務代行等6（企業診断）・商店診断、工場診断等（施設の運用）・商工会館、会議室（ホール）、商品陳列所、商工図書館等の施設の設置・運用（受託事業）・行政庁その他関係団体からの委託を受けた商工業に関する事業の調査等の実施（その他）・共済、義援金募集等、社会一般の福祉の増進に資する事業の実施・職業紹介事業、全払式証票（ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ）の発行等商工業の振興事業の実施・その他商工会議所の目的を達成するために必要な各種事業の実施(参考)「商工会議所法」は、昭和２８年（１９５３年）１０月１日に施行された９１条の条文から成る法律です。(検索)この商工会議所法に基づいて｢日本商工会議所定款｣が作られ、同２９年（１９５４年）７月１日に施行されました。(検索)併せて｢商工会議所標準定例｣が作られ、これを基に各地の商工会議所の定款を作成したために、全国的にほぼ同じような定款となっています。●商工会議所の議員について商工会議所の議員は、会員の中から選出されます。議員は地域や地域の商工者の活性化や諸問題解決の為にいろいろなことを議論・調査して「提言書」をまとめます。この提言書が地域の商工業者の意見となり、行政や関係団体に提出する一方、会員をはじめ地域の住民や商工業者に提言書の内容を実行していただく呼びかけなども行います。商工会議所はそれぞれの地域の特性を持っているので、当然地域ごとに様々な意見が出てきます。その意見をまとめたり調整したりするのが「日本商工会議所」（通称／日商）です。日本商工会議所は、そのまとめた意見を政府に提言します。政府は、この提言を全国の商工業者の意見として、政策に取り入れていきます。7議員種別および標準的な役員構成（議員総数は３０人以上１５０人未満となっている)役職人数選任方法会頭１人議員総会において会員のうちから選任副会頭２～４人(#1)議員総会の同意を得て会頭が会員のうちから選任専務理事１人議員総会の同意を得て会頭が選任常議員議員総数の1/3以内議員総会において議員のうちから選任監事２～３人議員総会において会員のうちから選任＃１．会員数が1500人未満：２人以内、1500～3000人未満：３人以内、3000人以上：４人以内z商工会議所の歴史明治維新の日本に於いて、幕末の混乱期に諸外国と締結した通商条約等の国際的に不平等な諸問題を是正しなければならなかったことから、当時参議であった伊藤博文氏が大隈重信氏と協議し、商工業者の民意を取り入れ、まとめる機関の必要性を提唱しました。これにより、欧米に倣い実業家と協力して、明治１１年(１８７８年)東京に渋沢栄一氏、大阪には五代友厚氏、そして神戸に神田兵右門氏らが中心となって設立させた「商法会議所」が、現在の「商工会議所」の原点となります。その後「商業会議所」と改名され、同２５年（１８９２年）には全国１５カ所の「商業会議所」が結集し「商業会議所連合会」（日本商工会議所の前身）が設立されました。そして、大正１１年（１９２２年）６月に「商業会議所連合会」を改編し、地域振興・税制改革等の中小企業を取り巻く諸課題に対し、地域の商工業者の意見を「提言書」としてまとめ、行政機関や他団体に対し建議・要望活動を行うために常設の機構・事務局を持つ「日本商工会議所」が設立されました。以後、名称・組織の変更など様々な変遷を遂げながら、昭和２９年（１９５４年）、前年に施行された商工会議所法に基づき「日本商工会議所定款」が作られ、日本商工会議所が「特別認可法人」として改編されました。現在、全国に５１７の商工会議所があり、独自性を持つ各地域の様々な意見を「日本商工会議所」がとりまとめて政策提言を行い、政府もその提言を政策に取り入れるようになりました。しかし、国際社会を視野に入れながら、地域の商議員種類選出方法議員定数備考１号議員会員の選挙で選出議員総数の５０／１００以上２号議員部会からの選出議員総数の３５／１００以下３号議員会頭の指名で選出議員総数の１５／１００以下8工業者の総合的な改善・発展を図る事を通し、社会福祉の増進に資することを目的とする基本理念は、変わらず受継がれております。明治１１年(1878年)「商法会議所」設立東京３月大阪８月神戸１０月明治２２年(1889年)「商業会議所条例」発布、「商業会議所」に改名明治２５年(1892年)全国１５ヶ所の商業会議所が結集し「商業会議所連合会」結成明治３５年(1902年)「商業会議所法」施行大正１１年(1922年)商業会議所連合会を改編し「日本商工会議所」設立６月昭和３年(1928年)第１次「商工会議所法」施行、法の下の特殊法人となる昭和１８年(1943年)商工会議所解散、「商工経済法」施行、「商工経済会」設立昭和２１年(1946年)前年（昭和２０年）終戦、商工経済法廃止、商工経済会解散社団法人日本商工会議所設立昭和２５年(1950年)第２次「商工会議所法」施行、法の下の特殊法人へ改編昭和２８年(1953年)第３次、現在の「商工会議所法」施行。10月1日昭和２９年(1954年)前年に施行された商工会議所法により「日本商工会議所定款」が作られ、日本商工会議所が「特別認可法人」として改編。7月1日昭和４１年(1966年)アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ／キャッ