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1特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議定款第1章総則(名称)第1条この法人は、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議という。通称を、鎌倉ＮＰＯセンター運営会議とする。(事務所)第２条この法人は、事務所を神奈川県鎌倉市御成町１８番１０号鎌倉市民活動センターに置く。(目的)第３条この法人は、自主的で営利を目的としない社会貢献活動をする個人及び団体に対して、その活動支援に関する事業を行い、鎌倉における市民活動の自立と活性化に寄与することを目的とする。(特定非営利活動の種類)第４条この法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法(以下、｢法｣という)第２条関係別表第１７号の、特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助を行う。(事業)第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。(1)特定非営利活動に係る事業①鎌倉市市民活動センターの管理運営とこれに付随する事業②その他市民活動支援に必要と思われる支援事業の企画、実施(2)その他の事業①広告を掲載する事業２前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、剰余金を生じたときは、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。第２章会員(会員の種別)第６条この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。(1)正会員市民活動に関心と理解があり、この法人の目的に賛同し協働するために入会した個人(2)賛助会員市民活動に関心と理解があり、この法人の目的に賛同し賛助の意志を持つ個人又は団体(入会)第７条会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、理事長に申し込む。理事長は、正当な理由がない限り、入会を断わることはできない。(会費)第８条会員は、総会において別に定める会費を納入する。(会員の資格の喪失)第９条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。(1)退会届けの提出をしたとき(2)本人が死亡、又は賛助会員である団体が消滅したとき(3)会員が正当な理由なく会費を６ヶ月以上滞納し、かつ催告に応じないとき（4)除名されたとき2(退会)第１０条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。(除名)第１１条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与える。(1)この法人の定款等に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(拠出金品の不返還)第１２条会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。第３章役員(種別及び定数)第１３条この法人に、次の役員を置く。(1)理事５人以上８人以内(2)監事２人2理事のうち1人を理事長、１人から３人を副理事長とする。(選任等)第１４条理事及び監事は総会に置いて選任する。なお、候補者の選任等については別に定める役員選挙規程に従うものとする。2【削除】3理事長及び副理事長は、理事の互選による。4監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。(職務)第１５条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。2副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。3理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務の執行にあたる。4監事は、次に掲げる職務を行う。(1)理事の業務執行の状況を監査すること(2)この法人の財産の状況を監査すること(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること(任期等)第１６条役員の任期は、２年とし、再任は１回限りとする。2前項の規定にかかわらず、任期の末日において後任者が選任されていない場合には、同日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。3補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。4役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。3(欠員補充)第１７条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充する。(解任)第１８条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき(報酬等)第１９条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。2役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。3前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。第４章総会(種別)第２０条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。(構成)第２１条総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。(権能)第２２条総会は、以下の事項について議決する。(1)定款の変更(2)解散(3)合併(4)事業計画及び収支予算に関する事項(5)事業報告及び収支決算に関する事項(6)役員の選任等に関する事項(7)会費に関する事項(8)長期借入金に関する事項(9)その他この法人の運営に関する重要事項(開催)第２３条通常総会は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に、年１回開催する。2臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)第1５条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。(招集)第２４条総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。2理事長は前条第2項第１号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から21日以内に臨時総会を招集する。3総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに届くよう通知する。(議長)第２５条総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。(定足数)第２６条総会は、正会員総数の２分の１以上の出席をもって開会することができる。4(議決)第２７条総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。2総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。(表決権等)第２８条各正会員の表決権は、平等とする。2やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。3前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。4総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることはできない。(議事録)第２９条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名する。第５章理事会(構成)第３０条理事会は、理事をもって構成する。(権能)第３１条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第３２条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき2理事会は、理事長が招集する。(1)前項第2号および第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。(2)理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、事前に通知する。(3)理事会の議長は、理事長がこれにあたる。(定足数)第３３条理事会は、理事の過半数の出席によって開会することができる。(議決)第３４条理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは理事長が決する。2理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事に加わることができない。5(議事録)第３５条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決事項(5)議事録署名人の選任に関する事項2議事録には、理事長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名する。第6章委員会等(委員会等)第３６条この法人は、業務企画の推進のために、委員会および専門部会等(以下、｢委員会等｣という)の委員会を置くことができる。2委員会等に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。3理事長は、活動経過と課題を報告し、正会員の意見交換の場として、全員会議を年２回以上開催する。第7章資産及び会計(資産の構成)第３７条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄附金品(4)財産から生じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入(資産の区分)第３８条この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。(資産の管理)第３９条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。第４０条この項を全文削除する(会計の原則)第４１条この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。(1)会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。(2)財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること｡(3)採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。（会計の区分）第４２条この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。(事業計画及び予算)第４３条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経る。6(暫定予算)第４４条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じ収入支出する事ができる。2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。(事業報告及び収支決算)第４５条この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経てその年度終了後２ヶ月以内に総会の承認を得る。(事業年度)第４６条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。第８章事務局及び職員(事務局の設置等)第４７条この法人