搜索
Ⅲ､国勢調査員の職業類型と統計環境の地域的動向朝倉啓一郎濱砂敬郎1.国勢調査員の職業類型第一章｢国勢調査員調査の問題視角と分析方法｣において述べたように、「国勢調査員調査｣(以下『本調査』と略称する)の回答結果は、調査対象である国勢調査員が居住する市町村の都市化類型だけでなく、その担い手である住民層がもともと帯びている社会経済的な属性によって著しく影響を受けている。本章では、国勢調査員の職業類型を、彼が居住する市町村の地域類型に重ね合わせることによって、分析を進めていこう。はじめに二つの類型の関連性を見ておこう(表１，図ｌ～４参照)。職業別に見ると、東京･町田の代表的な国勢調査員は、家庭主婦層(73％)であって、それは居住年数の長さに特別な傾向はないが、中高年齢層を主体とする大量の女性調査員層(85.9％)である。大都市地域では、職業地と居住地の分離が、時間的にも空間的にも完全に進んでいるために、地域住民の政治経済的な社会関係や日常的な地縁関係は希薄であるから、町内会組織によって統計調査員を募集することは著しく困難になっている。それに代わって、広報による募集や既存の統計調査員による勧誘を通して、地方自治体に直接に雇用されるパート労働型の統計調査員層が出現している。町田における国勢調査員層の８０％近くが、選任類型としては｢広報･応募型｣(61％)と｢経験者勧誘型｣(18％)で占められ、調査員を担当する動機も、７０％の国勢調査員が｢収入目的｣である。そして、国勢調査員が実査業務を担当する調査区は、高層アパート、団地やマンション住宅(25％)や商工業建物･住宅混在地域(32％)および新興住宅地(26.4％)である。そこでは、国勢調査員と被調査者＝住民の地縁関係が希薄であって、住民層の統計調査にたいする非協力･拒否意識が強く、また被調査者にたいするアクセスが物理的にも容易でないといわれる社会的環境である。つぎに同じ都市型の国勢調査員でも、福岡のそれは、類型を異にする。ここでも家庭主婦層が国勢調査員の中心的な担い手(41％)であるが、比較的に高年齢層(50才以上が65％）かつ、居住年数が比較的に長い住民層(居住年数20年以上層が56％、３０年以上層だけでも33％)から、多くの国勢調査員が町内会組織によって募集されている(89％が町内会の役－４７－員ないしは、その推薦)。それは、大都市のなかでも、住民層が長期的に定住し、町内会がなお地理的に機能している地域社会の国勢調査員類型と考えられるが、国勢調査員を引き受けた動機としては、調査対象者の60％が｢頼まれたから仕方なく」と回答している。福岡の国勢調査では、調査員の職業類型によって担当調査区の地理的環境が異なっており、主婦調査員層は、商工業建物・住宅混在地域(37％)に加えて、一般住宅地(24％)を比較的に多く担当しているのにたいして、会社員調査員層では、商工業建物･住宅混在地域(32％)と高層住宅･高層団地(40％)が主要な実査地域である。今日なお、日常的な地縁関係が存続しており、顔見知り調査区において実査を担当した主婦調査員層は、６０％に上っている。農村部でも、今日の地方自治体がおかれている社会的経済的条件を反映して、３地点の回答傾向には差異が見受けられる。はじめに熊本県農山村地域では、男性層(58％)、壮年齢層(30才～49才層が66％)、および長期居住層(25年以上層が67％)が比較的に多く、国勢調査員に選任されている。そして、国勢調査員の60％が町内会組織を通して、またその29％が｢町村からの直接依頼」によって任用に応じている。大企業の工場進出によって、町村民の中核層は通勤労働者化し、平日の余暇時間や週末の休暇時間も農作業や林業労働にあてなければならないから、国勢調査員の主要な担い手は地方自治体職員(職業別集計の56％)であって、担当の動機も56％の調査員が、「頼まれたから仕方なく」と答えている。ここでは、農山村地域の地理的条件を反映して、農林業地域に国勢調査区の70％近くが存在し、都市型の調査区である商工業建物･住宅混在地域(12％)や一般住宅(10％)は、それほど多く見受けられない。そして、ほとんどの調査区が近隣の｢顔見知り地域」となっている。つぎに、鹿児島県農村地域では、国勢調査員の90％以上、７５％以上および、７０％以上の者が、それぞれ性別には男性層、年齢別には50才以上層、および居住年数別には30年以上の居住者層から選任されている。それは、住民人口が高年齢化した過疎地域の実態を反映した国勢調査員像であって、５９％の調査員が町内会組織によって、３６％が地方自治体からの直接の依頼によって任用に応じている。公務員調査員は全体の１２％と比較的に少なく、農林水産従事者層と無職男性層が、それぞれ国勢調査員の31％と23％を占めており、調査員を担当する動機も、５６％の者が｢頼まれたから仕方なく」と答え、また｢社会奉仕になるから｣が32％と比較的に高いことに、地域社会に封建的気風が残っている男性調査員層の意識がのぞいている。国勢調査区としては、農業地区が78％と熊本県農山村地域より－４８－一段と高く、都市型の調査区は非常に少なく、血縁地縁関係に支えられた共同体の名残りが強い過疎地域の風景が支配的である。長崎県五島地域では、国勢調査員の58％、８７％および39％が、それぞれ女性層、年齢49才以下層(うち、４０才未満層は59％)、および家庭主婦層である。ここでは、公務員層(34％)とともに、地域社会において、重要な社会経済的な地位を担う若中年の主婦層が統計調査員としてあらわれており、選任系統も「市町村から直接に依頼された」が49％で、２位の「自分が市町村職員だから」（19％)よりもはるかに大きい。国勢調査員を担当する動機も、調査員の３５％が｢仕方なく」と答えているが、その49％は｢収入目的」をあげている。このような回答傾向は、過疎化が非常に進み、雇用･就業の機会に恵まれない家庭主婦層にとって、調査員業務が－つのパート労働的な職業になっていることの反映であろう。遠距離離島にあって、居住人口の高齢化が、著しく進行しているために、主要な産業である農漁業も後退しているためか、農漁業地域に存在する国勢調査区は53％と、農村部でも最もその割合が低く、商工業建物･住宅混在地域(16％)や一般住宅地(19％)の割合が比較的に高くなっている。これまで概括してきたように、５つの調査対象地域の調査員像は、地域社会の産業経済の動向、地域住民組織の機能度、および地縁的な社会関係の強さによって大きく異なっている。地理的な地縁関係が希薄で、町内会組織がもはや日常的な人間関係を包摂することが難しい大都市圏の町田では、公募によって地方自治体に直接に雇用される｢収入目的｣の家庭主婦層が、他方大都市地域とはいえ、都市形成が古く、旧来の住民層が居住地域の社会経済的な条件によって定住し、地縁的な関係と町内会組織が維持されている福岡では、町内会組織によって｢受け身的｣に調査員業務を引き受ける家庭主婦層と男性有業･無業層が、大企業の工場進出によって、住民の中核層が新しい雇用関係に直接･間接に吸収されている熊本県農山村地域では公務員層が、農林水産業が今日なお支配的な産業であって、旧来の社会慣習が残っている鹿児島県農村地域では、農林水産業従事者層と高年齢の無職･男性層が、過疎化が進行し、遠隔地離島という地理的条件のために雇用の機会が少ない長崎県五島地域では、若中年の女性主婦層とそれを補完する公務員層が、それぞれの地域における国勢調査員の典型的な職業層である。これらの調査員層は、それぞれがおかれた社会経済的な条件や地方自治体との関係が著しく相違していることから、そのような歴史的地理的土壌のうえにおいて実施される国勢調査にたいする反応や評価も一様でなく、地域社会の一般的な地理的な条件に解消できない社会的な特殊性を備えている。したがっ－４９－て、回答傾向を、調査対象地域の都市化類型だけでなくて、国勢調査員層の本来的な社会経済的属性、ここでは職業類型を重ね合わせて分析することによって、統計調査環境の具体相に接近していこう。2.統計調査における拒否要因図５（Ｑ11)は、「調査をことわる世帯がふえた｣理由として、「ａ個人の秘密を知られたくないから｣、「ｂ調査結果が悪用されるおそれがあるから｣、「c調査に協力しても直接自分の利益にならないから｣、「。めんどうくさいから｣、「e､個人の権利意識が強まったから｣、および｢f調査の必要性が理解されていないから｣が、「どの程度大きいか｣を問うた回答結果をグラフに表示している。グラフの数値は、「大きな理由になっている｣と｢少しは理由になっている」の和であって、1994年の『住民調査』では、「ｆ調査の必要性の無理解｣(70％)→｢a個人の秘密｣(68％)→｢。めんどうくさい｣(64％)→｢ｂ調査結果の悪用｣(54％）の順序に比率が高く、また回答率が高い３つの調査拒否の要因については遠隔地離島(富江)→農山村(知覧･矢部)→大都市(福岡)→大都市団地(町田)と、都市化が進むほど、回答比率が上昇する傾向的規則性が明瞭に見受けられた。それにたいして、『本調査』では、「ｆ調査の必要性の無理解｣(71％)、「a個人の秘密｣(77％)、「ｄめんどうくさいから｣(77.5％)は、『住民調査』におけると同様に高い比率であるが、「調査結果の悪用｣(50％)よりも｢個人の権利意識｣(59％)が｢調査拒否の理由」として広く意識されていることは、回答者が直接に調査業務にかかわっているからとも考えられる。回答比率が高位にある三つの調査拒否の理由についてみると、都市化類型にそっての傾向的規則性は見られず、鹿児島県農村地域を除いて、いずれの地域でも著しく高い回答比率になっており、統計調査員として、調査環境の実態に敏感に反応した回答結果と捉えられよう。とくに、町田や福岡の家庭主婦層において、「ａ個人の秘密｣、「ｄめんどうくさい｣および｢f調査の必要性の無理解｣は、回答比率が９割前後ときわめて高く、それは政府統計の調査環境を悪化させている要因が、ほとんどの国勢調査員の意識にのぼっており、都市地域においては、統計環境の危機的な状況が、統計実査の主要な担い手にとっては耐えがたい状況になりつつあることを物語っている。それは、『国勢調査員の声』において、町田の主婦調査員では、「住民登録制度等を利用した他の方法を採用すべきだ｣という調査ベースによる国勢調査の限界を指摘し、代替方法を提案する要求として、福岡の主婦調査－５０－員では、「警察官等によって調査員が引き受けられるべきだ｣という調査員の選任方法の見直しを求める要望となってあらわれている。他方、農村部に眼を転じると、３地域ともに調査拒否の理由を意識する公務員調査員の比率が、地点平均よりも高くなっていることが特徴的である。熊本県農山村地域では、「個人の秘密｣、「めんどうくさい｣および、「調査の必要性の無理解｣について、地点全体の回答比率が、それぞれ83％、８０％および78％にたいして、公務員調査員層のそれは、８７％、86％および、８３％となっており、さらに知覧では、その差が２７ポイント(52％と７９％)、１１ポイント(59％と７０％)および９ポイント(48％と５７％)に拡大している。また、長崎県五島地域では、「めんどうくさい｣を調査拒否の理由として挙げる公務員調査員層の比率は、主婦調査員層よりも８ポイント(74％と82％)低くなっているが、「個人の秘密｣と｢調査の必要性の無理解｣では、主婦調査員層と同様に高い回答比率(83％～８５％)となっている。このような調査環境の悪化要因にたいする地方公務員層の敏感な反応、あるいは政府統計にたいする否定的な評価が、他の設問項目の回答結果においても見受けられることは、地方自治体の統計事情に関連して注目すべき徴表であって、設問ごとに分析を深めていく必要があろ