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社会保障国民会議持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会（第２回）議事要旨１日時：平成２０年４月７日（月）１６時００分～１８時００分２場所：合同庁舎４号館４階共用第２特別会議室３出席者阿藤座長、飯泉委員、池上委員、岩渕委員、荻野委員、奥山委員、熊坂委員、木幡委員、駒崎委員、樋口委員、山口委員、吉川委員、権丈委員（オブザーバー）内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）４議事概要阿藤分科会長それでは、定刻になったので、ただ今から第２回の社会保障国民会議、持続可能な社会の構築（少子化と仕事と生活の調和）をテーマにした分科会を開催する。本日はご多忙にもかかわらずご出席いただき、大変ありがとうございます。本日は田中委員と阿部委員がご欠席、吉川委員が１時間ほどしてご到着ということである。本日は、事前に依頼して、奥山委員及び木幡委員から、サービス提供者、そして子育て経験者という立場からそれぞれ問題提起をしていただき、意見交換を行うということになっている。昀初に、事務局から本日の配布資料の確認をお願いする。○千田参事官それでは、資料の確認をさせていただく。お手元に議事次第、それから座席表を飛ばしまして、資料１として、基本問題ワーキンググループについて、次に資料２として、持続可能な社会の構築分科会今後のスケジュール、資料３として、本日ご使用の奥山委員提出資料、それから「どろっぷ」というパンフレットがあります。次に資料４として、本日ご使用の木幡委員提出資料、それから昀後に資料５として、事務局において作成した本日のテーマに関連する資料。また、駒崎委員から１枚ものの資料、行政のアウトソース市場形成による子育て支援事業者の育成戦略、それから熊坂委員から、地方自治体からの提案としての資料。また、別添としてファイルの形であるが、前回この分科会の配布資料をご参考までに配布させていただいている。○阿藤分科会長ありがとうございました。早速だが、資料１を御覧になっていただきたい。去る３月日の第２回の親会議において、基本問題ワーキンググループというものを設置することが決定されたので、ご報告する。この基本問題ワーキンググループ、そこにも書いてあるが、各分科会と親会議との議論の整合性をとる、そして全体として円滑に進めるために吉川座長のもとに置かれる作業グループである。ということで、メンバーはそこにあるように吉川座長と各分科会の座長、伊藤補佐官、官房長官になっている。資料２だが、この分科会の当面の進め方ということで、前回の第１回の会合における皆様のご意見をもとにして、私の方で当面の分科会の進め方について整理、まとめたものである。４月３日に開催された第１回の基本問題ワーキンググループにおいて了承されたものである。今後は、このメモにあるようなテーマに沿って各回の議論を進めていきたいと思うので、よろしくお願いする。本日は第２回ということで、昀初の子育て経験者、サービス提供者からの問題提起を受けて、改善が実感できる施策の展開、利用者の視点から見たサービス提供のあり方、教育、住宅等施策との連携というような論点についてのご議論をお願いしたい。そこでまず、問題提起者として、子育てに関するサービス提供者としての立場から、奥山委員に問題提起をお願いしたい。○奥山委員それでは、問題提起ということでプレゼンをさせていただく。本日、このような機会をいただいたことに感謝する。それでは、パワーポイントとお手元の資料を御覧いただきながら進めていきたい。本日、私の方はすべての子育て家庭の支援に向けてというテーマで、主にまだ幼稚園・保育園に行く前の子どもたち、そしてその家族をどのように支援をしていったらいいのか、そういう観点からお話をさせていただきたいと思う。子育てというと、子どもを生み育てるにはお金がかかるということで、非常にコストがかかるように昀近言われがちだが、私自身、子どもを３人育てて、さらに子育て支援の活動に携わっていて思うのは、お金以上に時間がかかるということだ。子どもを生み育て、一人の子どもの人格というものを育てるには、親若しくは親に代わる大人たちが子どもにかかわる時間をどう保障していくかが問われていると思う。すべての子育て家庭への支援の必要性ということで言うと、私どもがいつもかかわっている乳幼児、特に３歳未満児の約８割がまだ家庭で育てられているという実態がある。この３歳未満児の保育所利用率というのは全国平均で２割、私が住んでいる横浜では多分％以下になっている。そういう意味でも、保育所の整備が必要であるとともに、まだ保育所の利用がかなわない多くの人たちに向けての支援も必要だということが言われている。特に、子育て中の母親の多くが孤立感、不安感というものを抱えているということが多くのデータから実証されている。今回の資料にも、後ほど出てくるが、こども未来財団の調査、年のものだが、母親が社会に対して子育てをしている中で感じている意識、社会全体が子育てに無関心で冷たいという方が％、私は今、社会から孤立しているというような孤立感を感じている親が約半分、そして、孤立感、不安感、といった小さな不安を相談する相手がいないと言っている人が５人に１人いる。このような意味からも、働いている方、働いていない方にかかわらず、すべての子育て家庭に支援が求められている時代だろうと思う。地域子育て支援は、ではどのような役割を担うのかということだが、今紹介したような孤独な子育てをなくしていくために、子育て家庭の昀初の一歩を応援する、そういった事業だと思っている。また、子育て家庭のリスクを予防する意味で、この地域子育て支援、初めての子育て家庭を支えるというのは、第一次予防、予防型の支援というように言えるのではないか。高齢者の支援や介護保険でも、ある意味、予防ということが言われているが、育児不安が高じて虐待が起こってからでは、その家庭を支えていくのには非常にコストもかかるし、取り返しがなかなか難しい。そういう意味でも、予防していくという観点においても、地域子育て支援は非常に重要になってくる。次に、保育所・幼稚園など子どもたちを集団保育につなぐ、そういった中間支援というか、子育て家庭の妊娠期から保育所・幼稚園などの集団保育までつなぐ間の大事な役割を担っている。しかしながら、地域子育て支援の具体的な事業というのは、非常に手薄いと感じている。諸外国でも、イギリスのというような言葉や北欧のという言葉が示すように、子育て家庭の昀初の一歩をどう支えていくかが非常に大事になってくる。すべての子育て家庭を視野に入れていく支援が大切である。先ほども申し上げたとおり、子育てには時間と人手がかかる。子どもにかかわる豊かな時間を生み出すために、親や企業に対しては働き方の改革、要するに両親ともに子育てにかかわる時間というのをきちんと捻出するということだ。これはワーク・ライフ・バランスで実現していかなければならない部分だろうと思う。行政に対しては、保育事業や子どもとかかわる事業の量的拡充と質の向上が求められると思っている。やはり子どもにかかわる豊かな時間というのは親だけではなく、保育の質ということを担保することで子どもにかかわる豊かな時間というものを補完していくことができると感じている。また、社会や地域に対しては、地域の人たちが子育て家庭にかかわれる支援の創出、これを私は基盤整備というふうに思っているが、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、家庭訪問事業など、今まだ量が足りない、こういった事業、をもっと拡充していく必要があるのではないか。「子どもを育てるには村中の人が必要」という言葉があるとおり、こういった事業を通じて地域の人たちがかかわれるような仕組みづくりが必要であると思っている。地域子育て支援の目標ということだが、これは親自身が子育てが楽しいという実感が持てること、そういった子育ての価値観というものが非常に大事になってくるのではないか。やはり子育て支援といったときに、いろいろなサービスメニューを提供するだけではいけないということが、この事業にかかわっていて思うことだ。単にそれが楽になるから、そういうことではなくて、親自身の力を育む。それから、子育てにかかわる地域の学生や大人を増やす。そして、子どもを中心とした地域の世代間交流を生み出す。こういった地域の人たちを巻き込んだ支援、子育て、子どもへのかかわり、そういったものを生み出して初めて、地域子育て支援になってくるのだろうと考えている。今、子育て支援のサービスメニューというのは、いわばマクロ的に上の方から各事業がこれぐらい事業があるというふうに数が出るわけだが、逆に私の地域にはどれだけサービスメニューがあるのかという視点から見ていきたい。よくサービスメニューを中学校区にどのぐらいあるのかで語られることが多いので、今回は中学校区、これは全国で約１万ちょっとあるわけだが、その規模でサービスの内容がどのくらいあるのかを試算してみた。中学校区の人口が平均して１万人に対して、私どもが展開している地域子育て拠点事業は、一応は中学校区に１つつくるというのが目標だが、現在６割という形になっている。認定こども園、これがまだだから、カ所ちょっとだろうか、身近にまだないということだ。次に保育所が中学校１つに対して大体２カ所ある。そこに入っているお子さんが約人、幼稚園がカ所で人ぐらい。小学校がだいたい中学校区に２つ。放課後児童クラブがで人というような平均値が出ている。これは横浜に例えてみると大分違うが、一応押しなべて全国平均ということである。これは厚生労働省の社会・援護局の資料を使わせていただいたが、実は子どものことだけではなくて、介護や障害者、それから生活保護、医療、こういったものが中学校区の中にいろいろ予算が投じられている。これはまた後ほどじっくり見ていただきたいが、やはり介護のところを見ていただくと、関連施設がたくさんあるということで、サービスメニューがかなり介護保険を通じてできてきているように思う。しかしながら、まだ児童の方は保育所がここに１つ入っているだけで、なかなか支援メニューがここに書けるぐらいないのだということだろう。こういった、ある意味、基盤整備としてやはり予算をかけて整備していかなければいけない部分、それから下の方に住民組織とあるが、地域住民のボランタリーな支援を引き出してこれを支えていく部分、これを両輪として考えていかなくてはいけないと思っている。地域の子育て支援の基盤整備のためにということで、今申し上げたようなフォーマルな支援としては、地域子育て支援拠点の拡充・整備、保育所の拡充・整備、そして放課後児童クラブの拡充・整備というように、年齢に合わせた事業の整理が必要ではないか。この部分についてはきちんと予算をつけていただきたいと考えている。また、インフォーマルな支援としては、子育て支援にかかわる地域人材の裾野を広げる、育成するという視点、それから親自身が自分の力を次の世代に生かしていくのだというような循環型支援を地域に生み出していくということが大事ではないか。これからの子育て支援ということで、研究者と調査研究した結果、地域子育て支援の位置づけということについて、子育て当事者である親の主体性とニーズを尊重、そしてより豊かな子育てが可能となるように親としての成長に寄り添うという視点、と同時に、地域の子育て機能を高めていく、この３つを調査研究の中から導き出した。地域子育て支援というとサービスメニューと思われがちだが、やはりこういった社会的支援になっているのかどうかということがとても大事になってくるのではないか。これは、私どもが取り組んでいる拠点事業の類型で、現在、ひろば型、センター型、児童館型というふうに分かれている。こういった、子育てひろば、地域子育て拠点のＮＰＯ側の支援を特にするための全国連絡協議会なども立ち上げて、