搜索
地球環境科学専攻岩石学講座遠藤俊祐桝本洋輔災害と法変動帯自然災害論発表内容災害と法の歴史伊勢湾台風災害対策基本法‘避難命令’の種類と拘束力火山災害の対策阪神淡路大震災災害大国地質的要因：subductionzone⇒地震と火山地形的要因：急峻な地形⇒洪水，土石流，地滑りetc気象的要因：台風，豪雨，豪雪太平洋プレートフィリピン海プレート災害大国日本は世界の0.25％という国土面積に対して，災害発生割合が非常に高い災害対策の沿革（戦後）災害対策に関する法制度は，過去の大きな災害を契機に発展してきた南海地震1946年災害救助法1947年伊勢湾台風1959年治山治水緊急措置法1960年災害対策基本法1961年激甚災害法1962年新潟地震1964年地震保険に関する法律1966年東海地震発生可能性の研究発表1976年大規模地震対策特別措置法1978年阪神・淡路大震災1995年地震防災対策特別措置法被災者生活再建支援法災害対策基本法・大規模地震対策特別措置法の一部改正特例として16本の法律が制定・改正災害救助法被災者保護と社会秩序保全を目的に国が地方公共団体，日本赤十字社の協力のもと救助実施体制：都道府県知事（市町村長が補助）救助の内容・避難所・応急仮設住宅の設置・食品（炊き出し）・飲料水の給与・生活必需品（被服・寝具など）の給与・被災者の救出・住宅の応急修理・学用品の給与・死体の捜索・処置・埋葬・土石等の障害物の除去災害救助法すでに災害に遭った者に応急的な支援をする法律・適用基準がある（市町村の人口に応じた一定数以上の被害）・強制権がある（迅速な救助のため各関係者に対する従事命令等）・都道府県の支弁（救助に要する費用は都道府県が支弁）・国庫負担（費用が100万円を超えるとき，地道府県の税収見込を加味して一部負担）税収見込額の2%以下・・・50%2-4%・・・80%4%以上・・・90%・災害救助基金の積立義務（都道府県普通税収の5/1000相当（昀少額500万円））愛知県の税収１兆円救助費300億円のとき国庫負担は240億円伊勢湾台風とは？日本の防災対策の第１のターニングポイントとなった災害発生期間1959年9月21日21:00–9月27日21:00昀低気圧895hPa,昀大風速75m/s9/26に紀伊半島に上陸し，東海地方を中心に広域的被害死者行方不明者5098人（愛知県3351人，三重県1211人）負傷者39000人全壊家屋36135棟，半壊家屋113052棟，流失家屋4703棟床上浸水157858棟，船舶被害13759隻想定外の高潮により堤防のほとんどが破壊水没地域が完全になくなったのは被災から3ヶ月後汚水が溢れ出した状態が長期間続き衛生状態が著しく悪化伊勢湾台風上陸前の対策9月25日海上強風警報発令予報検討委員会で以下の決定・17時までに大雨注意報の発令・19時のニュースに間に合うように台風情報第一号を発表・翌26日午前中に警報発令・関係機関・報道機関への説明会を開催気象庁・25日午後に建設省・運輸省・消防庁・報道関係に説明会26日11:15愛知県で暴風雨・波浪・高潮警報発令26日11:30三重県で暴風雨・波浪・高潮警報発令厳戒態勢に入る伊勢湾台風の被害拡大の原因・正確な進路予想が行われ，予報通りの進路をたどって上陸・気象官署は早期に対応・時間的余裕を持って厳戒態勢に入るしかし，気象観測以来昀大の災害は起こった→既存の防災対策を根本から見直す必要がある被災二週間後・・・臨時台風科学対策委員会（委員長：科学技術庁長官（当時）中曽根康弘）現地視察した中曽根委員長は防災のための立法措置を示唆災害対策基本法既存の災害対策は、他の法律との整合性を持たずばらばらに作用していたため、防災行政が十分機能しなかった→災害対策全体の体系化，計画的な防災行政の整備・推進が必要各機関の責務を明確化（国，地方自治体，民間部門，国民）→防災計画システムの作成総合的かつ計画的な防災行政の整備と推進を目的日本の災害対策を講じていく上で昀も基本となる法律激甚災害法正式名称「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」洪水や地震などの著しく被害の大きい災害が発生した場合，その災害を「激甚災害」として指定地方公共団体（都道府県・市町村）及び被災者に対する復興支援のために国が財政援助または助成を行う本激・・・地域を特定せず災害を指定局激・・・市町村単位での災害指定災害対策基本法を受けて制定された法律財政援助や財政措置を規定激甚災害指定の流れ激甚災害指定基準（本激の基準）局地激甚災害指定基準（局激の基準）による災害発生市町村・都道府県被害状況調査各省庁復旧事業費査定内閣府財務省協議協議協議報告中央防災会議（2月中旬）閣議（2月下旬）激甚災害の指定政令公布1ヶ月以内程度災害対策基本法・避難準備情報・避難勧告・避難指示日本の自治体が発令する避難情報第60条一項災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，人の生命又は身体を災害から保護し，その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは，市町村長は，必要と認める地域の居住者，滞在者その他のものに対し，避難のための立退きを指示することができる拘束力大避難勧告避難のための立ち退きを勧め，促す避難指示居住者等を避難のために立ち退かせる勧告より拘束力が強い行政は国民に危険を知らせる義務があるが，避難指示に従わなかった者に直接強制は無い（自己責任）．課題：国民は避難勧告と避難指示の違いの認識が不十分強制的な手段警戒区域の設定警察官は避難の措置をとれる（警察官職務執行法第４条）災害対策基本法避難勧告と避難指示の拘束力災害対策基本法2004年の風水害と顕在化した課題総計10個の台風が上陸，合計死者行方不明者200人以上10/20-21台風23号全壊家屋893棟，死者行方不明者94名の被害を生じ，平成はじまって以来の昀大の台風災害・避難情報の住民への迅速・確実な伝達が難しい・高齢者等，災害時要援護者の被災が多い避難準備情報の創設従来の避難勧告より早いタイミングでの情報が必要「空振り」や「誤報」を危惧し関係機関は情報発信に慎重避難準備情報の位置付け：人命の安全確保を昀優先伝達内容：勧告者，避難すべき理由，避難先とその経路伝達方法：広報車，テレビ・ラジオ放送，口頭，サイレン市町村長住民都道府県知事警察署関係機関避難勧告等報告通知連絡災害対策基本法現場をよく知る市長村長の方が適切に対応できるという市町村原則主義に基づき市長村長に避難勧告等，警戒区域の設定の権限がある災害対策基本法火山災害の対策活動火山対策特別措置法・・・火山現象に関する情報の伝達、避難指示等気象庁都道府県知事警察署防災関係機関報道機関緊急火山情報臨時火山情報火山観測情報住民義務緊急火山情報：身体・生命にかかわる火山活動が発生またはその予兆三宅島噴火災害の例災害対策基本法2000年6月26日地震が増加⇒緊急火山情報発表27日三宅島西方約1km沖で海底噴火7月8日三宅島山頂で噴火,カルデラを形成9月2日三宅村が避難指示（全島避難）を発令4日全島避難完了2005年2月避難指示解除山頂の陥没災害対策基本法警戒区域が設定された例：雲仙普賢岳の噴火（1991年）1991年5月20日溶岩ドーム出現24日火砕流開始26日火砕流に対する避難勧告6月3日昀大の火砕流災害報道関係者や火山学者，消防団員，警察官など，死者行方不明者43名6月7日警戒区域の設定1995年3月噴火活動の休止溶岩ドーム火砕流に焼かれた車火砕流の移動速度は速く（～100km/h），発生してからの避難や応急的な施設では，人命や財産を守る事は不可能火砕流：高温のガス＋火山灰が重力により高速で地表を流下する現象溶岩流：溶岩（溶けている岩石）の流れ災害予測区域を警戒区域および避難勧告地域にし、あらかじめ避難しておく必要がある．警戒区域や避難勧告地域の設定は，火山活動の状況とともに火山災害予測図（ハザードマップ）が参考にされる．災害対策基本法警戒区域が設定された例：雲仙普賢岳の噴火（1991年）災害対策基本法警戒区域が設定された例：雲仙普賢岳の噴火（1991年）島原市など周辺自治体は警戒区域を設定し，昀大11,000人が避難生活を余儀なくされたが，以降の犠牲者は1名に抑えられている．ハザードマップ阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）1995年1月17日5:46震源：淡路島北部震源の深さ16kmM7.3震度～7死者6430人負傷者43782人全壊家屋約10万5千棟西日本地域の地震では未曾有の大災害阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）日本の防災対策の第２のターニングポイントとなった災害自然災害による死者・行方不明者数伊勢湾台風阪神・淡路大震災・兵庫県１０市１０町及び大阪府５市において災害救助法を適用避難所設置（14,815,846延人），仮設住宅整備（48,513戸）など・激甚災害の指定・人命救助，財政支援など，あらゆる面で従来の災害関連法で対応できず特例措置として16本もの法律を制定・改定し，被害対策を行った・初動の遅れ1）情報収集整理体制・能力の欠如，2）資材や機材の不足，３）被災による道路寸断などの阻害，４）現場活動システムの未整備法が想定していたより具体的で切迫した状態が広域で生じた従来の災害関連法は風水害を強く念頭において作られていた大都市において障害が総合的・重層的におきた阪神・淡路大震災被災後の対応と問題点各種法令の整備，防災基本計画の大幅修正，各種情報システムの整備など防災対策の充実強化阪神・淡路大震災の教訓・災害に強いまちづくり耐震基準の見直し耐震改修法・・・耐震診断・改修促進のための支援密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）・・・老朽住宅等の建替え促進の認定・補助，延焼危険建築物除去勧告など地震防災対策特別措置法・災害復旧・復興激甚災害指定基準の緩和被災者生活再建支援法地震防災対策特別措置法全国における地震防災対策の強力な推進・地震防災対策施設等の緊急整備地震防災緊急事業五箇年計画地震により著しい被害が予測される地域について都道府県知事が作成できる避難地・避難路・消防用施設・改築や補強を要する公立小中学校など28施設特定の施設等については国の負担・補助の割合に特例を定めている・地震に関する調査研究地震調査研究推進本部＠文部科学省１）総合的・基本的な施策立案，２）関係行政機関の予算調整，３）総合的な調査観測計画の策定，４）関係行政機関，大学等の調査結果の収集，整理，分析および評価，５）その評価を踏まえた広報地震防災緊急事業五箇年計画の執行状況計画額(百万円)執行額(百万円)達成率避難地1,462,542894,89061.2%避難路1,481,5091,130,28476.3%消防用施設917,213667,55072.8%公立小中学校1,359,672747,88455.0%・・・合計18,503,36813,754,93374.3%第1次五箇年計画(H8-H12)地方公共団体＋国（国庫補助率の嵩上げ）被災者生活再建支援法都道府県（財）都道府県会館被災者生活再建支援基金国被災者申請支給（基金の運用益＋国の補助金）補助金交付（支援金の1/2補助）相互扶助の観点から基金拠出事務委託被災世帯の年収，構成などに基づき昀高100万円の支給一つの被災地方公共団体のみでは対応困難な大規模災害について，全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出，被災者の自立再建を支援300億円⇒600億円に積増し（H16～）まとめ日本は災害の多い国で災害に関する法制度も整備されてきている．とくに伊勢湾台風と阪神・淡路大震災は災害対策見直しの大きな契機となった．避難情報（避難勧告・避難指示）に関しては市民の共通認識が不十分．どう浸透させるか．