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行政減量・効率化有識者会議提出資料平成２０年６月１１日地方分権改革推進委員会事務局資料１地方分権改革推進委員会第１次勧告（概要）（１）道路特定財源の一般財源化・一般財源化の検討にあたっては、税源移譲を含め地方税財源の充実強化と地方の道路整備の自由度の拡大方策について検討すべき（２）消費者行政の一元化・消費生活センターの法的位置づけを明確化、地方自治体の取組に思い切った支援措置・事故発生時の報告徴収、立入検査、改善命令を幅広く都道府県に権限移譲すべき（１）国の出先機関の改革の基本方向〔別紙２参照〕・二重行政の解消に向け、国と地方の役割分担の類型に沿って、個別の事務・権限を地方移譲、本府省移管等に仕分けし、国の出先機関の廃止・縮小を検討・本年夏の中間報告後、第２次勧告へ（２）法制的な仕組みの横断的な見直し（義務付け・枠付け等）・国の法令による義務付け・枠付けの廃止縮小に向け、各府省に対し網羅的な調査を実施。第２次勧告に向けて見直し作業を進める。・広域連携の促進を含め、地方自治関係法制を見直し（１）基礎自治体への権限移譲の推進・６４法律、３５９の事務権限を都道府県から市町村へ移譲まちづくり分野：宅地開発や商業施設等の開発行為の許可等（市へ）福祉分野：特別養護老人ホーム、保育所等の設置認可・指導監督等（市へ）産業安全分野：高圧ガスの製造・貯蔵・販売の許可等（市町村へ）など（２）補助対象財産の財産処分（転用、譲渡等）の弾力化・原則、10年経過後の財産処分は、国庫納付不要かつ届出・報告制へ・10年経過前でも、災害や市町村合併等に伴う財産処分には十分配慮⇒勧告後、速やかに実施（約300以上の国庫補助金等が対象）第３章基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大第４章現下の重要二課題について第５章第２次勧告に向けた検討課題（１）「地方が主役の国づくり」に向けた今次分権改革の理念と課題・地方政府の確立のための権限移譲・完全自治体の実現・行政の総合性の確保・地方活性化・自治を担う能力の向上（２）国と地方の役割分担の見直し・住民に身近な行政は地方で担い、「国と地方の二重行政」を排除する観点から、現状の役割分担の類型（重複型・分担型・重層型・関与型・国専担型）に応じて国と地方の役割分担の区分けを見直し（３）広域自治体と基礎自治体の役割分担（基礎自治体優先の原則）・市町村合併の進展等を踏まえ、都道府県から市町村へ権限移譲を推進第１章国と地方の役割分担の基本的な考え方○くらしづくり分野関係・・・幼保一元化、教育、医療、生活保護、福祉等○まちづくり分野関係・・・土地利用（都市計画、農地等）、道路、河川等第２章重点行政分野の抜本的見直し～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～〔別紙１参照〕平成19年度20年度4月5月末11月委員会発足基本的な考え方第１次勧告3月末委員会設置期限国会提出新分権一括法案閣議決定分権推進計画5月＜地方分権改革のスケジュール＞第２次勧告第３次勧告中間的な取りまとめ夏中間報告出先機関見直し平成２０年５月２８日21年度委員会（49回）重点行政分野の抜本的見直し（主なもの）①幼保一元化・子ども・認定こども園制度の一本化に向けた制度改革・・・・・（20年度中に結論）・保育所入所要件「保育に欠ける」を見直し等・・・・・・・・・・（20年中に結論）・放課後児童対策事業の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（21年度から実施）②教育・教職員人事権の中核市への移譲、人事権者と給与負担者の一致の方向で検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（20年度中に結論）③医療・基準病床数の算定方法の見直し・国の同意の廃止（23年度までに結論）・国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化等を推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（21年度中に結論）④生活保護・国と地方の協議の場を設け、制度全般について総合的な検討に着手・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（20年度中を目途に制度改正の方向性）⑤福祉・公営住宅・福祉施設の施設設備基準及び公営住宅の整備基準について、国は標準を示し、条例による決定を可能に⑥保健所・所長の資格要件の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（20年度中に結論）⑦労働・離職者訓練事業の民間委託訓練に関し、雇用・能力開発機構と都道府県の役割分担を明確にした上で都道府県への移譲を検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（20年中に結論）くらしづくり分野関係まちづくり分野関係（別紙１）①土地利用（都市計画、農地等）・都市計画に係る国・都道府県の関与の廃止・縮小等・・・（21年度を目途に抜本見直し）・平成20年度の農地制度の改革にあたって、農地の総量を確保する新たな仕組みを構築したうえで、農地転用に係る国の許可権限の移譲、協議の廃止・地球温暖化や森林の荒廃に対処しつつ、保安林の指定・解除に係る国の権限の移譲、協議の廃止②道路・一般国道の直轄区間の要件を見直し、主に地域内交通を分担する道路（同一都府県内に起終点がある区間等）を都道府県に移管③河川・都道府県内完結一級河川を原則として都道府県に移管④防災・地域防災計画の作成・修正に係る国との協議の廃止⑤交通・観光・港湾計画・公有水面埋立に係る国の関与の縮小・・・・・・・・・・・・・・（20年度中に結論）・外客来訪促進計画に係る国との協議・同意の廃止⑥商工業・国の中小・ベンチャー企業育成施策は、全国的視点に立った事業に限定・商工団体の一元化を含め地域の商工団体のあり方・・・・・・・・・・（20年度中に結論）⑦農業・農業委員会の選挙区等、組織運営の弾力化⑧環境・循環型社会形成推進交付金における協議会設置の義務付けの廃止（注）・勧告事項は速やかに実施。時期を書いていない事項は、遅くとも地方分権改革推進計画で実施時期を明確化して実施。・委員会は、平成20年度中に各府省の検討結果又は検討状況と結論の方向性の報告を求め、必要に応じ追加の勧告等を行う。国の出先機関の改革の基本方向（別紙２）二重行政の問題を有する国の出先機関の事務・権限仕分けの考え方（例）地方自治体の諸活動の調整⇒地方の自主性にゆだねることが基本○関与型地方への関与等○国専担型現在は主に国のみで実施○分担型法令上、国と地方がすでに一定の役割分担○重複型国と地方がそれぞれ処理することを許容（例）民間に対する許認可・監督等⇒地方の総合行政の確立等に資するものは地方移譲が基本（例）直轄公共事業地域的事業：原則として地方広域的事業：直轄事業の範囲を極力限定（例）民間に対する許認可・監督等⇒複数の地方自治体にまたがる事案は、域外規制等による対応を検討（例）民間に対する助成・支援等⇒地方への一元化が基本地方への移譲本府省等への移管引き続き国の出先機関で処理同一府省の他の出先機関への吸収府省を超えた総合的な出先機関への一元化都道府県単位機関からブロック機関への集約二重行政の新たな拡大を阻止するため、所要の組織上の措置○国と地方の役割分担の抜本的見直し○行政の重複の徹底排除○国と地方を通じた行政の簡素化・効率化（住民に身近な行政は地方へ）例改革の観点個々の事務・権限の仕分け廃止（民営化・独法化等を含む）当該国の出先機関の廃止・縮小○以上の整理を本年夏に出先機関の中間的な報告として取りまとめ、各府省の見解を求めた上で結論を得て勧告（第２次）（事務･権限の地方移譲に伴う、職員の移行の仕組み等をあわせて検討）例例iii【都市計画決定】＜基礎自治体への権限移譲の方針＞（再掲）○ 三大都市圏、特定区域か否かを問わず、次の項目を除き、市の区域については「市」決定（都道府県同意不要）とし、町村の区域については、すでに 町村で決定しているものを除くほか、「都道府県」決定（国同意不要）とす る。 ・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、区域区分、都市再開発方針等については、都道府県決定（区域区分の方針に係る部分を除き国同意不要）(①）・地域地区国・都道府県の責任で行う広域的な政策に係る地域地区については、それぞれ都道府県決定・国同意（②）又は都道府県決定（国同意不要)（③）・都市施設 国・都道府県が設置する都市施設、国・都道府県の責任で行う広域的な政策に係る都市施設については、それぞれ都道府県決定・国同意（④）又は都道府県決定（国同意不要）（⑤）・市街地開発事業 その目的・効果が当該団体の区域を越える大規模な市街地開発事業については、都道府県決定（国同意不要）（⑥）○ 指定都市の区域について、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、区域区分、都市再開発方針等並びに道路のうち都道府県の役割に指定都市の特例が適用されるものについては、都道府県決定に代えて「指定都市」決定（都道府県同意不要）とする。（⑦）＜一般市町村に係る見直し＞不要同意不要特定区域（*1）のみ同意同意○△①○△①○△①○△①三大都市圏等（*3）○△その他○△○△○△三大都市圏等（*3）○△その他○△三大都市圏等（*3）○△その他○△○△○△○△○△②○△○△○△面積10ha以上○△その他○△○△特定重要港湾○△②、③重要港湾○△③その他○△○△②○△面積10ha以上○△その他○△○△○△○△③○△○△○△③○△③促○△進○△区○△域○△○△○△特例容積率適用地区移譲の方針※都 市 計 画 の 内 容都道府県決定市町村決定都道府県知事の同意都市計画区域の整備、開発及び保全の方針区域区分の有無及び方針並びに国の利害に重大な関係がある都市計画の決定の方針その他区域区分都市再開発方針等用途地域（*2）特別用途地区（*2）特定用途制限地域（*2）地 域 地 区高層住居誘導地区高度地区（*2）高度利用地区特定街区都市再生特別地区防火地域・準防火地域特定防災街区整備地区景観地区（*2）風致地区（*2）駐車場整備地区臨港地区歴史的風土特別保存地区緑地保全地域特別緑地保全地区（近郊緑地特別保全地区）緑化地域流通業務地区生産緑地地区伝統的建造物群保存地区（*2）航空機騒音障害防止地区航空機騒音障害防止特別地区市街地再開発促進区域住宅街区整備促進区域土地区画整理促進区域拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域遊休土地転換利用促進地区被災市街地復興推進地域（○：現行（市）、△：現行（町村）） （ ：見直し（市）、 ：見直し（町村））大臣の同意指定特定重要港湾以外二以上の市町村の区域にわたる場合二以上の市町村の区域にわたらない場合二以上の市町村の区域にわたる場合二以上の市町村の区域にわたらない場合二以上の市町村の区域にわたる場合二以上の市町村の区域にわたらない場合二以上の市町村の区域にわたる場合二以上の市町村の区域にわたらない場合区域区分の方針に係る部分を除く※ 丸数字は、当該分野の＜基礎自治体への権限移譲の方針＞の該当部分を示している。不要同意不要特定区域（*1）のみ同意同意移譲の方針※都 市 計 画 の 内 容都道府県決定市町村決定都道府県知事の同意大臣の同意○△④４車線以上○△⑤４車線未満○△⑤４車線以上○△４車線未満○△高速自動車国道○△④その他○△⑤○△④○△一般○△専用○△第１種○△④第２種・第３種○△⑤その他○△国が設置する面積10ha以上のもの○△④面積10ha以上○△⑤その他○△面積10ha以上○△⑤その他○△○△水道用水供給事業○△⑤その他○△○△排水区域が二以上の市町村の区域○△⑤その他○△○△⑤○△産業廃棄物処理施設○△⑤その他○△○△一級河川○△④二級河川○△⑤準用河川○△○△⑤大学・高専○△⑤その他○△○△○△○△○△2,000戸以上○△2,000戸未満○△○△④○△⑤○△○△○△⑤道 路駐