搜索
-3-議会基本条例策定特別委員会会議録１．日時平成２０年６月２５日（水）午前９時３０分開議２．場所第３・４委員会室３．出席委員委員長松野豊副委員長藤井俊行委員酒井睦夫〃戸部源房〃田中美恵子〃乾紳一郎〃高橋ミツ子〃伊藤實〃田中人実４．欠席委員なし５．委員外議員馬場征興議長６．傍聴議員堀勇一議員関口和恵議員髙瀬眞木議員７．出席事務局員事務局長秋山純事務局次長倉田繁夫事務局次長補佐仲田道弘主査竹内繁教-4-８．報告事項第１早稲田大学総合研究機構マニフェスト研究所紹介第２議会シンポジウム（案）について第３議会報（８月号）の内容について９．確認事項（１）市民との意見交換会（案）について１０．協議事項（１）条例に盛り込みたい項目について（２）短期集中講座について-5-開会午前９時３０分松野豊委員長ただいまから第５回議会基本条例策定特別委員会を開会いたします。本日の出席を御報告いたします。ただいまのところ出席委員全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告をいたします。まず初めに、本日の配付資料の確認をさせていただきます。まず、次第書、本日のアジェンダでございます。議事日程Ａ４、１枚でございます。それから、年間スケジュールの最新版、Ａ３の資料でございます。６月19日に全員協議会方式で執行部から自治基本条例の報告をいただいたわけですが、そのときに執行部より配付をされました自治基本条例の今後のスケジュールで若干変更がございましたので、それも既に反映をしてございます。それから、議会だよりに掲載をするための原稿用紙、Ａ４で１枚お配りをしております。それから、議会だより、８月15日号のレイアウトのイメージ、デザインのイメージがＡ４、１枚でございます。それから、これはマニフェスト研究所さんのほうから御提供いただきましたが、地方議会における議会基本条例制定の動きということで１枚ございます。配付漏れはございませんでしょうか。資料のほう、よろしいでしょうか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕松野豊委員長それでは、早速次第に沿って会議を進めてまいりたいと思いますが、まず初めに、報告事項として、（１）、早稲田大学総合研究機構マニフェスト研究所の御紹介ということで、６月23日付で専門的知見の発議、議員による発議が可決をされまして、それを受けて昨日、６月24日火曜日付で流山市と早稲田大学のほうで契約を交わしたというふうに報告を受けております。本日から正式な研究調査が始まるということで、本日マニフェスト研究所の草間研究員に御出席をいただいておりますので、御紹介を事務局のほうよりさせていただきます。よろしくお願いします。竹内議会事務局主査事務局の竹内でございます。それでは、ただ今委員長のから御報告がございましたが、昨日６月24日付で専門的知見について、研究委託契約を交わさせていただきました。それでは、研究委託先の早稲田大学総合研究機構マニフェスト研究所の御紹介をさせていただきます。既に専門的知見の活用、導入につきましてこの委員会で御議論いただいている中で、大まかな部分につきましては御紹介させていただきましたので、重複する部分は割愛させていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。早稲田大学マニフェスト研究所は、早稲田大学のプロジェクト研究所として2004年４月１日に北川正恭教授によって設立されております。主にマニフェストを中心に、その実行に必要な基盤を整備するための諸課題について学術的な研究を行っておられます。2004年、当時の、-6-現総務大臣であります増田寛也岩手県知事、埼玉県知事の上田清司氏、松沢成文神奈川県知事、西川一誠福井県知事、古川康佐賀県知事ら、首長マニフェストの第三者評価を全国に先駆けて行っております。ローカルマニフェスト推進首長連盟、ローカルマニフェスト推進ネットワークを結成され、全国紙、地方紙などと連携されまして、2008年、現在まで数多くの国会、自治体選挙の研究を行っていらっしゃいます。2004年３月には21世紀分権時代における地方議会のあり方研修会を開催されております。そこにおいて、分権時代における地方議会のあり方についての検討を開始されておりまして、同年５月、全国500名からなるローカルマニフェスト推進地方議員連盟を結成されております。2006年からはマニフェスト大賞を創設されておりまして、現在まで３回開催されておりますが、約1,000件近い多くの事例を評価、研究されております。そこで、本日御出席いただいています草間剛調査員について紹介をさせていただきます。2005年４月から11月まで岩手県江刺市議会江刺地産地消推進議員連盟コーディネーターを務められておりまして、江刺地産地消推進条例の議案提案に参画されております。2006年第１回大会から現在までマニフェスト大賞を担当されておりまして、2007年５月から神奈川県議会議長の委託で神奈川県議会改革を担当されております。同年11月からは、奥州市議会議会基本条例検討部会のアドバイザー、本年度は横浜市議会議長からの議会改革に関する調査研究委託、神奈川県民主党ロースクール講師等々、多数の議会会派に向けた講演、アドバイス等をされております。本日の出席に当たりまして、先ほど委員長から資料の確認がございましたが、現状の議会基本条例の制定の動きについてということで、本日早速資料を御提供いただいております。それでは、草間研究員のほうから自己紹介をよろしくお願いいたします。草間研究員皆様おはようございます。早稲田大学マニフェスト研究所の草間でございます。本日はこのような機会をいただきまして、まことにありがとうございました。研究機関の立場から、この議会基本条例、皆様がつくられる議会基本条例の調査研究を今日からやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。皆様に既にお配りさせていただきました議会基本条例の全国の動きなのですけれども、これは実は６月17日、18と書いてあるのですけれども、17日でございまして、18日に、上に既に制定した議会というのが、須賀川市議会というところを合わせて18あるのですけれども、18日に福島県の会津若松市議会が制定しておりまして、６月議会にも福島県議会でもう既に議案が提案されておりますので、この６月議会に向けて、現在18議会ですね、その中の一つ、須賀川市議会はこれ議会基本条例という名前だけで、中身は議会基本条例のものではないのですけれども、それを合わせて、栗山町から始めますと17議会であるのが、この６月議会でまた多く増えるだろうという予測をしております。-7-流山市議会におかれましても、こちらの特別委員会で御議論いただいているようなのですけれども、この中の現在まで制定した17議会でやっていないことも既にございまして、皆様この御議論を広く市民の方に公開されておりまして、議事録も翌日、またその近日に、もう既にホームページにアップされているということは、これ17議会のどこもやっていないことでございまして、非常に開かれた議会基本条例づくりをされているということで、非常に画期的なことだと、今既に感じております。皆様がつくられる議会基本条例が、市民の皆様のために、また流山市の公益のために最大化になるようお手伝いさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。松野豊委員長草間研究員、よろしくお願いします。その資料の中でごらんいただければと思いますが、右手の備考欄に、2008年６月からということで、現在制定中議会の一例ということで、上からずっと見ていただきますと、上から４番目の北海道議会が６月の議会検討協議会で年内の制定を合意であるとか、今月の６月ということに限って言えば、あとは川崎市議会、その２つ、３つ下ですか、2008年６月、分権時代にふさわしい議会のあり方検討プロジェクト（議会のあり方検討プロジェクト）を設置、2008年度中の制定を目指すでありますとか、あるいは今草間研究員のほうからございましたそのさらに３つ下、福島県議会が６月議会で上程をする予定であると。まだ福島県議会のほうは会期中のようでございますので、これから制定ということになるのかと思いますが、でありましたり、あとはずっと下におりていただくと、福島県会津若松市議会が議会制度検討委員会にて検討中で、この６月定例会で提案を上程をする予定というのと、あとそのさらに下、福岡県川崎町議会が2008年６月、議会基本条例特別委員会を設置という形で、続々と全国の市議会でこの議会基本条例制定の動きが出ているようです。プロジェクターのほうの画面に出させていただきましたが、当市議会のほうとしては、６月23日に流山市議会基本条例制定に関する専門的調査を依頼する件についてということで、私が提出者となりまして、皆さんに御賛同いただいて発議をさせていただきましたということでございます。御参考までになのですが、これ地方制度調査会で配付された資料から抜粋をしてきましたが、調べたのは総務省ですが、これ平成19年１月１日から12月31日までの状況ではございますが、この専門的知見の活用というものが地方議会で、地方自治法の改正により平成18年から使用できるようになって、既にこの専門的知見を活用している自治体の状況でございます。都道府県議会ですと、この平成19年末、12月31日の時点でいきますと、静岡県、１自治体のみ活用しております。それから、市区町村でいきますと５団体ございまして、市が３市、それから特別区が目黒区が１つ、それから町が１つということで５団体、ちょっと内容については触れていませんが、この数だけ、地方制度調査会で配付された資料でございましたので、皆さ-8-んに共有をしておきます。特に配付はしませんけれども、北海道の栗山町議会と、それから水戸市議会、それから所沢市議会、目黒区議会、それから大阪ですね、八尾市議会、次いで、ただ今平成20年６月ですから、１月から５月までの間に、もしかするとほかの全国の自治体の議会が専門的知見を活用しているかもしれませんが、インターネット等で調べた限りはちょっと出てきませんので、今わかっている限りでは全国で７番目の活用になりますということです。栗山町は少し前向きなというか、建設的な専門的知見の活用をしていますが、あとは静岡県、水戸市、所沢市、目黒区、八尾市等は、どちらかというと、例えば目黒区ですと、皆さんも御記憶に新しいかもしれませんが、区議会議員さんたちがちょっと政務調査費の使い方に問題があったということでニュースにもなりましたけれども、その政務調査費の使い方に関する協議を、そういう事件を受けて協議をするときに、第三者というか、専門的知見の活用をしたというような形で、どちらかというと何か問題が起こって、それに対して専門的知見を活用して、使用しているというケースが多いようです。いわゆる建設的な、これから開かれた議会をつくっていこうと、これから議会基本条例をつくっていこうという意味で、建設的に使用するのは、市としては恐らく全国初になると思います。栗山町が、伺い聞いているのは、総合計画を議会で審議するということに際して、北海道大学だったかな、北海学園大学の神原先生を専門的知見としてお招きして、総合計画を町議会がチェックするためにはどういうところに気をつければいいかという研究を始めていまして、その研究にこの専門的知見を活用したというふうに聞いています。以上でございます。（１）番についてはよろしいでしょうか。特によろしいですか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕松野豊委員長それでは、よろしくお願いします。それから、（２）番、議会シンポジウム（案）についてです。これは、過去何度か、この特別委員会でもいろいろ皆さんからも御意見をちょうだいしまして、その都度、正副委員長と事務局のほうで毎回議論をしておりますが、前回の特別委員会後に行いました正副委員長と事務局の打ち合わせの中で新たに出てきたものとしま