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1鎌ケ谷市公共下水道事業審議会会議録１．開催日時平成１９年８月２２日（水）午後１時３０分より２．開催場所第４委員会室（市役所６階）３．議題鎌ケ谷市下水道使用料の改定について４．出席者鈴木健之会長芝田裕美副会長（途中出席）鈴木道雄委員藤代政夫委員松沢武人委員細井和美委員多田一美委員５．欠席者なし６．事務局野中部長下水道管理課森田課長守谷主幹山中副主幹米井主査補下水道建設課大坊次長（事）下水道建設課長阿部主幹林計画係長横山主査補谷高主査補７．傍聴者0人８．議題等の決定事項１．鎌ケ谷市下水道使用料の改定について次回10月4日（木）引き続き審議する。２．その他会議録署名人藤代委員に決定９．会議内容事務局諮問案件である鎌ヶ谷市下水道使用料の改定、について説明。下水道使用料は、汚水に係る維持管理費と下水道建設のため借り入れた市債の元利償還金に充てられ、これらの経費につきましては、すべて使用料で賄うのが原則となっております。しかしながら、維持管理費については100％使用料で賄っておりますが、市債の元利償還金につきましては、その大部分が一般会計からの繰入金、で賄っているのが現状でございます。このことから、平成１６年度の使用料改定時に資本費算入率５０％を目標に、段階的に改善することとし、その上で、平成１６年度から平成１９年度までの間、他市並みの算入率28.8％を目途に、使用料の改定を、先の2公共下水道事業審議会で答申をいただいているところでございます。今般、資本費算入率を約40％まで見直しをするとともに、下水道使用料を12.8％の引き上げ改定を行おうとするものでございます。詳細説明。使用料の改定の内容ですが、改定率は１２．８％、資本費算入率は３９．８％、処理原価は２９０円で改定時期は平成２０年４月１日からを予定しています。改定後の使用料は平均単価１６８円、改定率は１２．８％となります。下水道使用料改定案についてご説明します。消費税を抜いた金額で基本料金１０立方メートルまでを９００円から９５３円に１０立方メートルを超え２０立方メートルまでの分は１４０円から１５０円に以下２０立方メートルを超え３０立方メートルまでの分は１８０円から１９５円に３０立方メートルを超え５０立方メートルまでの分は２１０円から２４８円に５０立方メートルを超え１００立方メートルまでの分は２４０円から２９３円に１００立方メートルを超え５００立方メートルまでの分は２６０円から３２８円に５００立方メートルを超え１０００立方メートルまでの分は２８０円から３６４円に１０００立方メートルを超え２０００立方メートルまでの分は３００円から４０２円に２０００立方メートルを超える分は３２０円から４４２円に改定したいと考えています。浴場汚水の１立方メートルにつき４０円は変わりません。階層別使用料ですが、１０立方メートルまでの節水世帯又は単身世帯２０％、一般世帯１０～２０立方メートル３５％、使用料が多めの世帯２０～３０立方メートル２８％、使用料が非常に多い世帯３０～５０立方メートル１４％での割合が９７％を占めている状況にあることがおわかりと思います。２０立方メートルまでの一般的な使用水量家庭では年間アップ率６．６％の月額１５３円、年間で１，８３６円の増額となります。次の７ページの鎌ケ谷市と船橋市との階層別使用料収入額をお開きください。船橋市と違って鎌ケ谷市には大口使用者が少なく、２０立方メートルから５０立方メートルまでの階層が圧倒的に多くなっております。鎌ケ谷市は１０立方メートルを超え５０立方メートルまでのこの階層が大部分を占めており、この階層にご負担いただかないと増収にならないことから、当初１０立方メートルを超え２０立方メートルまでは１０％、２０立方メートルを超え３０立方メートルまでは１４％の改定を考えておりました。しかし、鎌ケ谷市の使用料の世帯別の、１０立方メートルを超え５０立方3メートルまでの割合が９７％を占めていることから配慮し、多くの汚水を排出する階層に対して料金を高くする料金体系案にしました。使用料の改定の必要性ですが、平成１６年度の料金改定により、資本費算入率は改善したものの、現状は維持管理費に充てて残った使用料で元利償還金の一部を賄っているに過ぎずその充当率は２３．５％にとどまっています。このようなことから、下水道経営の健全化を図るために目標の資本費算入率の５０％に近づけるべく、今回の改定により３９．８％のまで改善する下水道使用料の改定について諮問するものです。平成１７年度決算における使用料の対象経費割合は、維持対象経費１３億３４万円のうち６億２８００万円は使用料収入で７億６００万円は一般会計で賄われています。使用料収入で維持管理費は全額賄われておりますが、使用料収入で資本費は２億１７００万円しか賄われておらず、資本費に占める使用料収入の割合は資本費全体の２３．５％となっております。改定案による使用料で算出した場合の資本費算入率は、４年間の使用料収入は３３億５３００万円、一般会計からは２４億２１００万円を見込んで算出しています。４年間の維持管理費１７億５０００万円は全額使用料収入で賄うことができ、資本費も使用料収入で１６億３００万円賄うことが可能になり、資本費算入率も３９．８％になるものと試算しています。他市との資本費算入率を決算統計により比較しますと、市川市５０．８％、船橋市５９．９％、松戸市４０．９％、柏市５２．２％、白井市４８．９％、我孫子市４９．８％、流山市４０．３％、野田市９．４％となっています。野田市につきましては、９．４％と一番低い状況にありますが、これは昭和６3年から料金を改定していないことによるものと思われます。使用料算定期間については前回の平成１６年度から平成１９年度の算定期間と同様に平成２０年度から平成２３年度までの４年間とします。下水道使用料は、日常生活に密着した公共料金としての性格からできるだけ料金の安定性を保つことが望まれる反面、長期にその期間を設定することは、予測の確実性を失うことになることから、４年間としたところです。使用料対象経費につきましては、下水道使用料対象経費算定に当たっての基本方針として、基本的に雨水に係るものは公費、汚水に係るものは私費で負担するものとされています。維持管理費の経費の算定根拠は別紙改定資料算定根拠にありますとおり各費用については、上記の事由から過去３年間の決算数値の推移を参考にいたしました。人件費、賃金、旅費、燃料費、印刷製本費，車両修繕料、通信運搬費等は、別添の下水道使用料対象経費資料に記載したように１６年度使用料改定時に昭和６３年～平成１３年度間の経費の実績を基に試4算した６０％の経費割合を算出根拠としたことから、今回の改定においても同じ数値を採用しました。他の経費については、実際の使用料に関係する経費を計上し、流域維持管理負担金については高度処理費、処理場で水質環境を守るため富栄養化となるＣＯＤ・窒素・りん等を除去する高度処理をするための費用また不明水といわれるがﾞその不明水の処理に要する経費を除いて計上しました。使用料の算出については、汚水量実績、処理人口等から別紙年度別・階層別使用料の資料とおり汚水水量予測を行い、今回の使用料の改定の収入予測を行いました。改定の対象となる平成20年度から平成23年度までの、下水道利用状況の想定につきましてご説明します。これは、改正の対象となっている年度毎のそれぞれの階層から発生する汚水量を想定し、改定後4年間の下水道使用料金の総額を算出するものです。第1点目の全体の人口の増加については、国立社会保障人口問題研究所のシステムを採用し、人口を想定することとしました。第2点目の下水道整備による増加については、平成14年度から平成17年度の４年間の実績を参考として、年間の増加人口を約２，３００人としました。第３点目の水洗化率については、平成17年度の水洗化率決算値８８パーセントとしました。実際の手順でありますが、国立社会保障人口問題研究所から発表されています「小地域将来人口推計システム」により人口想定をしています。次に、２０ページをお開きください。先ほどご説明いたした、鎌ケ谷市の将来人口を基に下水道処理区域内人口を推計いたしましたものが、この表です。次に、平成18年度から平成27年度までの推計についてご説明します。算定方法は、前年度人口に整備による増加人口を加えた人口に、人口伸び率を乗じて得た人口を当該年度の下水道処理区域内人口としました。次に、水洗化人口につきましては、水洗化率８８パーセントを乗じて得た人口を水洗化人口としています。次に、調定件数ですが、水洗化人口を１調定当たりの平均１世帯人員2.89人で除して得た世帯数に、年間の調定回数６回を乗じて、得た件数を調定としました。平成20年度から平成23年度の水洗化人口及び調定件数を基に、年間の使用月数を推計いたしますと、下水道使用料金は2ケ使用した月数を１調定としていることから、年間の使用月数は、調定件数の２倍となります。平成17年度の実績をご覧ください。この使用月数に対する比率を原則として、平成20年度から23年度までの5各階層における使用月数及び年間汚水量を算出していくことになります。以上から、下水道使用料金の算定するに必要な、階層ごとの使用月数及び年間汚水量の推計値を決定しました。平成２０年度～２３年度の使用料対象経費についてご説明しますが、歳入につきましては、公共下水道事業特別会計の全会計の歳入ではなく、使用料対象経費となる下水道使用料と一般会計からの繰入金について説明します。下水道使用料につきましては、今後の鎌ケ谷市の人口予測をして、１７年度までの汚水量実績、処理人口等から汚水水量予測を行い、今回の使用料の改定で収入を２０年度は７億８６９６万１千円、２１年度は８億２１５３万６千円、２２年度は８億５６１５万８千円、２３年度は８億８８２４万８千円の４年間で合計３３億３５２９０万３千円と見込んでいます。次の維持管理費に使われる一般会計からの繰入金ですが、料金を改定した場合の２０年度から２３年度の一般会計からの繰入金は、記載たように、２４億２１４６万４千円程度になることを見込んでいます。歳出につきましても、下水道事業会計全体の歳出ではなくここでは使用料対象経費にかかる歳出のみについて、ご説明します。人件費については、算出根拠は１６年度改定時に過去１０数年間の経費の実績を基に試算した６０％の経費割合で見込みました。管理費につきましては、賃金、旅費、燃料費、印刷製本費，車両修繕料、通信運搬費等は、別添の下水道使用料対像経費資料に記載したように１６年度使用料改定時に昭和６３年～平成１３年度間の経費の実績を基に試算した６０％の経費割合を今回の改定においても採用しました。他の経費については、実際の使用料に関係する経費を計上し、流域維持管理負担金については高度処理費や不明水の処理に要する経費を除いて計上しました。資本費につきましては、別添資料２４ページに記載してあります元利償還表に基づいて、見込んだところです。これらの費用は、２０年度で１３億９２２３万３千円、２１年度１４億３９０６万６千円、２２年度１４億５７７７万２千円、２３年度１４億８５２９万６千円で４年間の合計５７億７４３６万７千円となります。２５ページに新収支計画を記載していますが、支出は元利償還金である資本費４０億２４００万円、維持管理費１７億５０００万円、収入は一般会計からの繰入金２４億２１００万円、現行使用料で見込んだ２９億６３００万円と改定案で見込まれ、使用料３億９０００万円の収支となります。以上で説明を終了いたします。6質疑応答Ａ委員前回平成15年度の資本費目標として５０％と設定していますが。前回の改正での資本比率の設定はどのぐらいだったのですか。また、その4年間の決算値はどのぐらいなのでしょうか。事務局前回の改正時の資本比率の設定は、28.8％としていました。平成