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研究活動と研究環境大項目6研究活動と研究環境【目標】教員が質の高い教育研究活動を遂行できるよう、個人研究費および研究旅費の規則を整備し、適正な活用を推進する。教員の個人研究室についてはこれまでどおり、100％の個室化を推進すると同時に、スペースや設備、備品を公平に整備する。また、研究活動の活性化をはかるため、産官学共同研究による外部資金導入や文部科学省による助成金の獲得にむけて、積極的に取り組む。さらに、教員の研究活動に必要な研修機会を確保するとともに、授業や管理運営の負担が過重にならないように配慮し、在外・国内研究員および海外研修制度の活用を推進する。1)学部における研究活動【研究活動】Ａ群論文等研究成果の発表状況●現状把握(1)著書、論文、個展・展覧会、学会発表等本学専任教員の多岐に渡る研究活動は、毎年教務課へ提出される「教育研究活動業績書」によってその概要を知ることができる。この業績書には、著書、論文、その他（書評・記事・エッセイ、翻訳、辞書、報告書）に分類した研究活動が「業績書A」に、また個展・展覧会、学会発表、公開口頭発表（講演・セミナー・シンポジウム等）、公開発表（公演・上演・テレビ、ラジオ等への出演）に分類した研究活動が「業績書B」に記載されている。2002年度から2006年度まで5年間の著書、論文及び個展・展覧会等研究成果の発表状況は「専任教員の教育・研究業績（大学基礎データ表24・25）」のとおりである。また専任教員の教育研究活動を分かりやすく社会に公開することを目的に、一人一人の研究業績を中心（教育業績を記載するかどうかは本人の自由）とした「教員プロフィール集」が2005年4月に刊行された。今後は3年毎に刊行し、その間の年度は補遺版として対応することになっている。(2)研究紀要研究紀要は、研究活動の一部を外部に発信する手段としてその役割を担っており、毎年1回3月に刊行している。2006年度には第37号を刊行した。2001年度(第32号)からは、従来からある「研究論文」だけでなく、教員の制作活動を示す「制作ノート」を加えた２部構成となり、事務所管も美術資料図書館から教務課へ移管となった。研究活動と研究環境投稿の流れとしては、①投稿予定者は、まず論文の概要（制作ノートの場合は制作領域）等を記載した登録票を6月中旬～7月初旬頃教務課へ提出する。これにより、編集委員会は投稿予定者数、投稿内容等を把握でき編集作業をスムーズに行うことができる。②実際の原稿は、8月中旬～9月初旬頃に設定した期間内に完全原稿として提出され、編集作業を進めていくこととなる。「研究論文」は学内公募され、その投稿対象者は専任教員（教授、准教授、専任講師）、助手、名誉教授、客員教授及び非常勤講師となっている。一方、「制作ノート」については編集委員会の特別企画として、編集委員会から専任教員及び客員教授に原稿を依頼してきた。2005年度(第36号)からは、こちらも学内公募となり、新たに助手が対象者に加わった。「制作ノート」が「研究論文」と同様学内公募となった経緯は、学長から研究紀要の今後の在り方について、「①制作ノート②大学院生（博士後期課程を含む）の投稿について」を含め現状の問題点や課題を検討し審議するよう、2004年度編集委員会が諮問を受けたことによる。編集委員会で審議を重ねた結果、次のとおり答申を行った。①「制作ノートは数年間、編集委員会の特別企画として、編集委員会からの依頼原稿として載せられてきたが、今後もこれを継続することが良い。また、今後は研究論文・制作ノート双方とも学内公募にするとの結論に達した。」②「大学院生の投稿に関して討議を重ねた結果、本学の研究紀要は、教員の研究又は制作活動の発表の場とすることが望ましい、研究紀要には大学院生の論文は含めない方が良い、という結論に至った。ただし、大学院生等の制作、研究活動を主とした別の趣旨による刊行物の発刊は必要であるとの意見が並行して出された。」さらに2006年度(第37号)「制作ノート」の公募に当たり、投稿対象者に非常勤講師まで含めるかどうか、2005年度編集委員会で議論を重ね、「研究室が特に推薦した場合、編集委員会が特に認める者として非常勤講師の制作ノートへの投稿ができる」とした。なお、大学院博士後期課程学生の研究成果を掲載発表するメデイアとして、「大学院博士後期課程研究紀要」の発刊が博士課程運営委員会で承認され、2007年度には第1号が刊行予定である。また、編集委員会は「武蔵野美術大学研究紀要編集委員会規則」（2005年4月1日施行）を取り纏め、大学における委員会の立場を明確にした。委員会規則第4条には、委員会での検討事項として①論文等の募集及び掲載の可否に関する事項、②研究紀要の編集及び刊行に関する事項、③その他必要な事項を検討し決定すると規定している。2002年度から2006年度まで5年間の研究論文名・執筆者、制作ノート作者及び編集委員は、本項目末の資料1のとおりである。(3)研究集会共同研究助成ｸﾞﾙｰﾌﾟや在外研究員として派遣された教員の研究成果を発表する場として、主に位置づけられている。研究集会は前・後期各1回開催されており、前期は6月下旬～7月上旬頃、後期は11月下旬～12月上旬頃となっている。参加対象者は原則として専任教員、助手、非常勤講師、教務補助員及び職員となっているが、テーマによっては、学生の参加も認め研究活動と研究環境ている。2002年度から2006年度まで5年間の発表内容及び発表者等は、本項目末の資料2のとおりである。●点検・評価(1)著書、論文、個展・展覧会、学会発表等本学のような美術大学教員の研究活動は、個展・展覧会等での作品発表、講演・セミナー等の開催、著書・論文等の執筆を中心に多岐に渡って展開されていることが分かる。問題点としては、「教育研究活動業績書」を期日までに提出していない教員が少なからずいることである。この業績書は大学だけでなく教員にとっても自己の研究活動を点検評価し、いかに教育活動へ還元されているかを知る機会ともなる。専任教員全員が期日までに業績書を提出すべきであると考える。一方「教員プロフィール集」は高等教育機関、美術科のある高校・美術予備校、美術館・博物館、求人企業及び官公庁などにも配付して情報公開を進めている。本学ホームページ上でも、教務部と企画部の連携により2007年7月から公開している。(2)研究紀要「制作ノート」の投稿対象者に専任教員、客員教授、助手だけでなく非常勤講師まで含めるに当たり研究室からの推薦を必要としたが、これは715名（2007年5月1日現在）が在籍していること及び公募初年度であること等から考えると、投稿者数を予想することができず最良の方法だったと言える。このことにより、作品の点数・内容が充実し、かつ、専門領域が広範囲に渡ったことは多様性の面からも評価できる。また「研究紀要編集要項」及び「研究紀要執筆要領」の整備も編集作業と並行して編集委員会で進められており、執筆者・作者にとって分かりやすい表現・指示内容となってきている。(3)研究集会研究集会は、1982年7月に第1回目が開催されてから現在に至るまで25年間続けられてきた。その実績や成果を考えると、今後も継続して開催することは有意義であると考える。しかし、最初に教授会の場で発表者を募集するが、応募締め切り日となっても発表者が決まっていないことが多い。また、教授会での開催案内、学内回覧及びポスター等で周知・参加を積極的に呼びかけているが、参加者数は平均すると35～50名前後であり発表関係者を除くとかなり少ない。研究集会の参加者をいかに増やし活性化していくかが最重要課題であるといえる。●改善・改革方策(1)著書、論文、個展・展覧会、学会発表等上記のとおり、研究成果の発表は教員の専門によって、多岐に渡る形式で行われて研究活動と研究環境おり、質・量ともに充実しているが、「教育研究活動業績書」の提出については教務を中心に徹底をはかる。(2)研究紀要当面は現在の募集方法を維持することによって、専任教員、客員教授、助手に兼任講師も含めた研究発表を促進する。(3)研究集会共同研究助成グループや在外研究員からの報告だけでなく、個人又はグループによる自主的研究活動や成果の発表、新任教員の研究紹介の場としても積極的に活用することにより、発表者の対象を広げ活性化していく。また専任教員について、研究集会への参加を義務づけて行くことを検討する。【教育研究組織単位間の研究上の連携】Ａ群附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係●現状把握現在までのところ、本学には附置研究所を設置していない。2)学部における研究環境【経常的な研究条件の整備】Ａ群個人研究費、研究旅費の額の適切性Ｂ群共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性●現状把握(1)個人研究費個人研究費については、専任教員及び助手の研究活動を支援することを目的に、専門分野における各年度の研究課題に資する経費に当てるため、一人当たり年間一律300,000円が支給されている。手続きとしては、研究者から研究課題、研究計画及び経費内容について記載した交付願の提出を教務課で受け付け、経理課にて給与口座へ全額一括支給している。個人研究費の使途対象については、専門分野における研究に直接使用されるものに限るが、特に制限は設けていない。経理上の取扱いは個人所得研究活動と研究環境の扱いとなり、所得税の課税対象となる。2006年度の支給総額は、「専任教員に配分される研究費（大学基礎データ表29）」によると56,100千円となっている。交付願の提出が遅れている教員には教務課より連絡しているので、専任教員及び助手合計187名全員が個人研究費を受給していることになる。なお、個人研究費の支出根拠を明確にする必要性から早急に規則化するよう公認会計士より指摘を受けていたが、2007年4月1日から「武蔵野美術大学個人研究費規則」として制定・施行する運びとなった。(2)研究調査出張補助「学校法人武蔵野美術大学研究調査出張補助基準」が2007年4月1日から制定・施行された。この基準は、本学専任教員及び助手が研究調査のため学会又は展覧会等に出張する場合、本学旅費規則に定める基準により、年間91,000円を限度として交通費及び宿泊料を補助することを定めている。経費補助を受けようとする者は、申請書を学長に提出して承認を得るものとし、出張終了後、すみやかに研究調査の内容を明示する資料（学会・展覧会等の名称、日時等が分かるもの）を添えて、報告書を学長に提出することになっている。なお「専任教員の研究旅費（大学基礎データ表30）」によると、2006年度支給件数は国外12件・国内49件合計61件、支給総額は3,648,560円となっている。(3)在外・国内研究費、海外研修費本学専任教員の学術研究及び教授能力の向上を目的として「武蔵野美術大学在外・国内研究員等規則」が定められている。この規則によると、在外・国内研究員等とは、A.在外研究員、B.国内研究員、C.海外研修者に区分され、その用語の定義は次のとおりである。A.在外研究員その専攻する分野について研究させることを目的として、本学の経費により、海外に派遣される専任教員B.国内研究員その専攻する分野について研究させることを目的として、国内で研究に専従する専任教員C.海外研修者日本政府、外国政府、内外公私の団体その他の者からの給費又は自費をもって、その専攻する学問分野についての研究、学会出席、又は海外事情調査等のため大学の承認を得て海外で研修する専任教員在外研究員は、派遣期間が6ヵ月以上1年以内の長期在外研究員と派遣期間が3ヵ月以上6ヵ月以内の短期在外研究員に分けられ、派遣人数は毎年長期2名、短期2名となっている。ただし、在外研究員の派遣計画によっては、長期1名を短期2名へ、短期2名を長期1名に変更することができる。応募資格は、本学専任